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宮城県によると、人口約1万7000人のうち約1万人と連絡が取れなくなっていた同県南三陸町で、15日午前までに9700人が避
総務省は2011年から、携帯電話向けの周波数帯を電波オークション(競売)方式で割り当てる制度を導入する。ビル陰や山間部でも電波が途切れにくい「プラチナバンド」と呼ばれる700メガヘルツと900メガヘルツの周波数帯が対象。15年までに最大100メガヘルツ分の周波数帯を携帯通信会社に割り当てる。多機能携帯電話(スマートフォン)や次世代携帯電話サービス(LTE)の利用に伴う通信量の大幅な増加に対応でき
パナソニックモバイルコミュニケーションズは16日、2011年前半にスマートフォン(高機能携帯電話)を国内発売する方針を発表した。米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載した端末で、12年前半には海外販売も始める。本格普及を見据えて、出遅れたスマートフォン市場で巻き返しを狙う。脇治社長は同日の新製品説明会で「スマートフォン増加の流れはもっと遅く来ると思ったが、今は動きが加速しており、
単身世帯を対象にした総務省の2009年の調査によると、30歳未満の女性の可処分所得は月21万8100円と男性を2600円上回り、初めて逆転した。男性比率の高い製造業で雇用や賃金に調整圧力がかかる一方、女性が多く働く医療・介護などの分野は就業機会も給与水準も上向きという産業構造の変化が背景にある。諸外国に比べ大きいとされてきた日本の男女の賃金格差も転換点を迎えつつある。総務省がまとめた09年の全
【シリコンバレー=岡田信行】 米ナスダック市場に上場するアップルの時価総額が26日、終値ベースで2213億ドル(19兆9千億円)となり、米マイクロソフト(MS)の2193億ドルを抜きIT(情報技術)業界で首位となった。アップルは新製品のヒットで業績好調。株式相場全体が下落するなか、強さを示した。26日の米株式市場でアップル株は前日比1.11ドル安の244.10ドルで取引を終えた。MSは1.06
総務省はネットワーク経由でソフトや情報サービスを利用する「クラウドコンピューティング」の普及に向け、2011年春にも北海道か東北に特区を創設する。国内最大級のデータセンターの構築を目指し、建築基準法や消防法の適用除外などで設置コストを軽減する。投資額は最大で500億円程度を想定している。国内への情報関連投資を増やす狙いに加え、機密保持の観点からも国内でのデータセンター構築が重要だと判断した。日
民主党が「ネット選挙」の一部解禁に向けた具体案づくりに着手する。選挙運動期間中にホームページ(HP)の更新を可能にするほか、利用者が増えているブログやツイッターも活用できるようにする。夏の参院選での解禁を視野に入れており、今国会に議員立法で公職選挙法改正案を提出することを検討する。現行法は選挙期間中に配布できる文書図画を規定のはがきとビラに限定している。「公平な選挙」を実現する狙いで、はがきな
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