声をつないで：日本の男女平等達成率は独裁国家以下 識者「政治的意思の欠落」 | 毎日新聞
スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム」（WEF）は31日、世界各国の男女格差を測る「ジェンダーギャップ指数」の最新ランキングを発表した。日本の順位は156カ国中120位。119位は長期独裁政権が敷かれていたアフリカのアンゴラだった。過去最低となった前回19年の121位よりは一つ向上したが、過去2番目に低い順位だった。政治、経済分野の格差が埋まらない現状に、上智大の三浦まり教授（政治学）は「日本は政治的意思の欠落によって世界のジェンダー平等の流れから取り残されている」と指摘する。詳しく聞いた。（記事末尾に日本の格差指数の詳細）【塩田彩/統合デジタル取材センター】 指数は各国の政治▽経済▽教育▽健康――の4分野14項目の男女間格差を総合して数値化し、順位付けしている。日本の120位は過去最低となった19年からは一つ改善したものの、過去ワースト2位。主要7カ国（G7）の中でも最低だった。 順
女性取締役選任で外圧＝企業、急ぐ候補育成－株主総会：時事ドットコム
女性取締役選任で外圧＝企業、急ぐ候補育成－株主総会 2019年06月18日07時14分 海外の資産運用会社や議決権行使助言会社が、上場企業に女性取締役の選任を迫る動きが強まっている。女性不在の場合、株主総会で提案される取締役選任議案への反対も辞さない構え。企業側は将来の役員候補となる女性幹部の育成など対応を急いでいる。 「女性役員３０％」目指す＝英国発、日本でも始動－大和証や日立など参加 ２０００社超の日本企業に投資する米資産運用大手のステート・ストリートは、昨年の株主総会から女性取締役がいない場合、企業の会長または社長の選任議案に反対票を投じている。２０２１年以降はさらに指名委員会を構成する取締役の選任にも反対する方針だ。 同社のベンジャミン・コルトン氏は「女性取締役が多い企業は業績で良い結果を出し、イノベーションも多く生む傾向がある。厳しい事業環境でも生き残る可能性が高い」と説明してい
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