立憲民主、国民民主などの野党は20日、95歳まで生きるには夫婦で2千万円必要とした金融庁金融審議会の報告書をめぐり、麻生太郎財務相兼金融担当相に対する不信任決議案を衆院に提出した。野党は参院にも麻生氏の問責決議案を提出している。
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女性取締役選任で外圧=企業、急ぐ候補育成-株主総会 2019年06月18日07時14分 海外の資産運用会社や議決権行使助言会社が、上場企業に女性取締役の選任を迫る動きが強まっている。女性不在の場合、株主総会で提案される取締役選任議案への反対も辞さない構え。企業側は将来の役員候補となる女性幹部の育成など対応を急いでいる。 「女性役員30%」目指す=英国発、日本でも始動-大和証や日立など参加 2000社超の日本企業に投資する米資産運用大手のステート・ストリートは、昨年の株主総会から女性取締役がいない場合、企業の会長または社長の選任議案に反対票を投じている。2021年以降はさらに指名委員会を構成する取締役の選任にも反対する方針だ。 同社のベンジャミン・コルトン氏は「女性取締役が多い企業は業績で良い結果を出し、イノベーションも多く生む傾向がある。厳しい事業環境でも生き残る可能性が高い」と説明してい
虐待家庭への児相介入強化=親の体罰禁止明記-改正法が成立 2019年06月19日11時26分 改正児童虐待防止関連法が可決、成立した参院本会議=19日午前、国会内 児童相談所(児相)の機能強化などを盛り込んだ改正児童虐待防止関連法が、19日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。児相について、虐待が疑われる家庭から子どもを一時保護するなどして引き離す「介入」と、保護者を支援する機能を明確に分けたことなどが柱。虐待による幼い子どもの犠牲を防ぐため、親の体罰禁止も明記した。 改正法のうち介入と支援の分離、体罰禁止の部分は2020年4月に施行する。 参院本会議で改正児童虐待防止関連法が可決、成立し、一礼する根本匠厚生労働相(右手前)=19日午前、国会内 児相には介入と保護者支援の機能がある。職員が保護者との関係を考慮するあまり、虐待を受けたかもしれない子どもの保護にちゅうちょし、適切に対応できな
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