2023年度の春闘は30年ぶりという3.58％の賃上げで労使の合意を見た。一方、23年度の最低賃金（最賃）引き上げの目安額を決める中央最低賃金審議会（厚労省諮問機関）の議論が、6月30日にスタートした。 22年度の改定では全国平均時給は961円と過去最高の31円、3.3…
先進国で「最低賃金が最低」のニッポン 20年前に半分だった韓国にも抜かれる｜日刊ゲンダイDIGITAL
2023年度の春闘は30年ぶりという3.58％の賃上げで労使の合意を見た。一方、23年度の最低賃金（最賃）引き上げの目安額を決める中央最低賃金審議会（厚労省諮問機関）の議論が、6月30日にスタートした。 22年度の改定では全国平均時給は961円と過去最高の31円、3.3…
女性の平均賃金「男性の4分の3」開示義務で何が変わる | 人生１００年時代のライフ＆マネー | 渡辺精一 | 毎日新聞「経済プレミア」
日本の女性の平均賃金は男性の4分の3の水準にとどまり、男女の賃金格差は国際的にも大きい。格差解消のため、政府は男女間賃金格差の公表を企業に義務付け、実質的に10月から開示がスタートした。2023年度からは有価証券報告書にも男女別の賃金開示を義務づける見通し。企業は開示を機に、人事制度や働き方の見直しが迫られる。 なぜ大きい「日本の男女間格差」 スイスの非営利財団、世界経済フォーラムは、男女間格差を測るジェンダーギャップ指数を公表している。22年版では、日本は146カ国中116位と主要国で最低、アジアでも韓国、中国、東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国（ブルネイは非掲載）より下位だ。 指数は「経済、政治、教育、健康」の4分野からなる。日本は教育、健康はトップクラスだが、経済と政治が大きく劣る。例えば、女性の管理職比率は130位、女性の国会議員比率は133位と低い。 経済分野では、男女間賃金格
｢夫セーフティネット｣崩壊が突きつける過酷現実
3年も働いてきたのに、シフトが入っていなかったことで契約はないことになるのか、と驚いた。同僚には学費や生活費を稼ぎ出していた学生バイトもいて、こうした計算方法によって3000円程度しか支給されず、途方に暮れていた。 5月も収入ゼロが続いた。いつ戻るかわからないシフトの復活を待って、食費を切り詰め、貯金を取り崩して生活を続けた。政府の緊急小口資金貸付の利用も考えたが、借金が増えたら怖いと二の足を踏んだ。悩んだ末に6月、ネットで知った個人加盟の労組に駆け込んで会社と交渉し、シフトはようやく復活した。だが週3日、1日4時間に縮められ、収入は半分近くに減った。会社が休業手当を申請してくれないときに個人で申請できる休業支援金も始まったが、伊藤らが働く大手企業は対象外だった。 2021年1月、その店舗が閉店し、他の店舗での仕事を紹介された。移った先の店舗では、仕事の確保は正社員が優先され、週1～2回、
「男性の所得上げないと人口問題解消しない」 相馬市長が持論展開（河北新報） - Yahoo!ニュース
立谷秀清相馬市長は２８日、福島市であった連合福島の定期大会で「女性には悪いけれど、男性の所得を上げていかないと人口問題は解消しない」などと、少子化問題について持論を展開した。 来賓として出席した立谷市長は、あいさつで「地方創生は人口の維持が一番のポイント」と強調。「女性が結婚しようとしない。未婚の最大の原因は結婚相手の男性の年収だ。年収と婚姻率は面白いように比例する」と語った。 立谷市長は未婚の女性も含め女性１人が生涯に産む子どもの数を推計した合計特殊出生率と、夫婦が生涯に持つ子どもの平均である完結出生児数を比較。「完結出生児数が約０・６人上回る」として、男性の所得底上げが結婚につながり、結果的に出産が増えるとの考えを示した。 立谷市長は全国市長会の会長も務める。連合福島から１２月１９日投開票の市長選への立候補要請を受けている。 連合は男女間賃金格差の是正や、不合理な待遇差をなくす「同一労
日本は大学教育で得るメリットの男女格差が先進国で最大 対策に必要なのは「あれもこれも」の視点 - wezzy｜ウェジー
9月中旬にOECDの「図表でみる教育」が出版されました。毎年この季節になるとこの報告書から日本に関するデータがフィーチャーされて巷を賑わせます。今年、最も興味深かったのは「日本は大学で学ぶ金銭的なメリットの男女間格差が先進諸国で最大」という報告の原因についてネットで色々と言及されていた点です。 そこで今回はOECDのデータを紹介するとともに、その原因に関する議論の問題点を指摘したいと思います。 大学で学ぶ金銭的なメリットの男女間格差 図1は、男女別の大学で学ぶ金銭的なメリットを示しています。ほぼ全ての国で、女性が大学で学ぶ金銭的なメリットは、男性のそれを下回っています。この現象の原因について報告書は「この現象の原因には様々な要因が存在する。例えば女性の低い賃金、低い雇用率、パートでの雇用の多さ、男女間での大学の専攻の違いなどが挙げられる。安価で質の高い幼児教育が利用できるかどうかも女性の労
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男女賃金格差の開示、従業員３０１人以上の企業に義務化へ…初回は来年４月以降
女性が男性の1年分を稼ぐには…日本はプラス4カ月 平等度は121位と過去最低（NIKKEI STYLE） - Yahoo!ニュース
