女性取締役選任で外圧=企業、急ぐ候補育成-株主総会 2019年06月18日07時14分 海外の資産運用会社や議決権行使助言会社が、上場企業に女性取締役の選任を迫る動きが強まっている。女性不在の場合、株主総会で提案される取締役選任議案への反対も辞さない構え。企業側は将来の役員候補となる女性幹部の育成など対応を急いでいる。 「女性役員30%」目指す=英国発、日本でも始動-大和証や日立など参加 2000社超の日本企業に投資する米資産運用大手のステート・ストリートは、昨年の株主総会から女性取締役がいない場合、企業の会長または社長の選任議案に反対票を投じている。2021年以降はさらに指名委員会を構成する取締役の選任にも反対する方針だ。 同社のベンジャミン・コルトン氏は「女性取締役が多い企業は業績で良い結果を出し、イノベーションも多く生む傾向がある。厳しい事業環境でも生き残る可能性が高い」と説明してい