提言「性的マイノリティの権利保障をめざして（Ⅱ）―トランスジェンダーの尊厳を保障するための法整備に向けてー」ポイント｜日本学術会議
１ 本提言の背景 本提言の目的は、「性的マイノリティ／LGBT／LGBTI」の尊厳を保障するための法整備に関する提案をなすことである。2017年９月、LGBTI権利保障分科会は、提言「性的マイノリティの権利保障をめざして――婚姻・教育・労働を中心に」を発出した。2017年提言では性的マイノリティの権利保障全般を論じたが、近年の国連や諸外国の取組にあわせて、本提言では、トランスジェンダーの権利保障に焦点をあてたい。 目下、日本でも自治体の取組やメディア等を通じて性的マイノリティの認知度が高まりつつある。教育・労働分野を中心に具体的な取組も活発になってきた。しかし、性的マイノリティを取り巻く現状は、なお楽観視できるものではない。とくにトランスジェンダーの権利保障については、環境は改善が進められている国・地域（EU諸国など）と停滞・後退している国・地域の差が広がっている。一部のフェミニストのあい
学術会議任命拒否に抗議広がる＝学者・文化人ら、続々と声明―ネット署名１４万件 | 時事通信ニュース
日本学術会議が推薦した会員候補６人を菅義偉首相が任命しなかったことに、学者や各界の文化人らの間で抗議の動きが広がっている。「傲慢（ごうまん）で不誠実だ」「表現の自由にも関わる」。インターネットでは政府の姿勢を批判する投稿が相次ぎ、抗議の署名も日々増えている。 戦前・戦中の言論弾圧を振り返り、「今回の事態を座視できない」と、歴史学者らが提唱した抗議のネット署名は約１４万人が賛同した。呼び掛け文は「首相の任命行為は形式的」とし、会議の独立性尊重を繰り返してきた過去の政府見解との矛盾を批判。学問業績とその内容が時の政権の意向に沿うかは関係がないとして、「一部の研究者を排除することは、学術会議本来の在り方を著しく損なう」と糾弾する。 発起人の古川隆久日本大教授（日本近現代史）は「誤りを繰り返すべきではない。学問に忖度（そんたく）を強いる政治介入で、一度許せば次回もそうなる」と警告。問題発覚後に「首
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