「人身売買」ってもうないと思ってる？日本人も知る責任がある現代の人身取引とは | TRILL【トリル】
7月30日は、人身取引反対世界デー。日本人も知っておく責任がある、現代の人身取引とは。（フロントロウ編集部） 人身取引は現代でも起こっている 7月30日は、人身取引反対世界デー。最近では、黒人の人権を叫ぶBlack Lives Matter（ブラック・ライヴズ・マター）運動が黒人コミュニティがある世界各国で起こり、過去の黒人奴隷の歴史が、現在の黒人コミュニティにも大きく影響していることに対する理解が進んでいるけれど、奴隷は過去のことではない。 人身取引とは、別の地域や国に、誘拐や脅迫によって被害者を連れて行き売り買いすること。国際労働機関（ILO）の報告によると、人身取引の犠牲者は世界でおよそ2090万人にも上るとされており、麻薬密輸、違法武器取引に続く地球上の犯罪トップ3に入っている。 人身取引の被害者には何が起こっているのか 国連の元事務総長であるパン・ギムン氏は、人身売買の被害者の多
人身売買報告で日本格下げ 米国、技能実習生など問題視：朝日新聞デジタル
米国務省は25日、世界の人身売買に関する年次報告書を発表した。日本については、外国人技能実習制度や児童買春の問題を取り上げ、「取り組みの真剣さや継続性が前年までと比べると不十分だ」として、前年までの4段階のうち最も良い評価から、上から2番目の評価に格下げした。 今回不十分と判断したのは、人身売買の摘発件数が前年より減ったことなどを考慮したためという。報告書ではこれまでも日本の技能実習制度を問題視してきたが、今回は「外国人の強制労働が継続して報告されているにもかかわらず、当局は一件も特定しなかった」とし、「法外な手数料を徴収する外国の仲介業者を排除するための法的措置を、十分に実施していない」と改善を求めた。 人身売買問題を担当するリッチモンド大使は記者会見で、「技能実習制度の中での強制労働は長年懸念されてきたことで、日本政府はこの問題にもっと取り組むことができるはずだ」と指摘した。（ワシント
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摘発されるベトナム人技能実習生が働く風俗店。レイシズムとセクシズムが横行する惨状（HARBOR BUSINESS Online） - Yahoo!ニュース
