9月14日、世界新聞・ニュース発行者協会(WAN-IFRA)が報道の自由に寄与したジャーナリストに授与する「自由のための金ペン賞」(2020年)を、コロンビアの調査報道記者ジネス・ベドヤ・リマさんに贈った。 ベドヤさんは報道の自由と性的暴行の犠牲者の正義ために闘ってきたジャーナリストだ。彼女自身が拷問とレイプの犠牲者でもある。 コロンビア(緑色)は南米北西部に位置する(ウィキペディアより)コロンビアの首都ボゴタ(外務省のウェブサイトより)取材中につかまって 2000年、当時26歳のベドヤさんはコロンビアの首都ボゴタの新聞「エル・エスペクタドル」の記者として、コロンビアの内戦を取材していた。官僚と極右民兵組織「コロンビア自衛軍連合(AUC)」がかかわった武器密売事件を追っているところだった。 同年5月25日、市内のラ・モデロ刑務所で「パン焼き屋」という呼称がつく、民兵組織の指導者の一人にイン
東京都の小池百合子知事は17日の記者会見で、都内で新型コロナウイルスの感染者が新たに201人確認されたと発表した。1日当たりの感染者として過去最多で、200人を超えたのも初めて。都内の累計感染者は2794人となった。
安倍首相、所得制限なしで10万円給付検討 山口公明代表の要請に―新型コロナ 2020年04月15日12時59分 安倍晋三首相との会談後、記者団の取材に応じる公明党の山口那津男代表(中央)=15日午前、首相官邸 安倍晋三首相は15日午前、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談した。山口氏は新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加の経済対策として、所得制限なしで国民1人当たり現金10万円の給付を実現するよう要請。首相は「2020年度補正予算案を速やかに成立させた上で、その後、方向性を持ってよく検討したい」と応じた。 国民1人10万円給付を 新型コロナの追加対策―自民幹事長 会談後、山口氏は記者団に「政府が緊急事態宣言を発してから広範な深い影響が社会、経済に及んでいる。国民に励ましと連帯のメッセージをしっかり伝えるべきだ」と強調。「首相に決断を促した。積極的に受け止めていただいたと理解している」と
台風15号に伴う千葉県内の大規模停電が長期化する中、首相官邸の初動対応に批判が出始めている。 【図解】内閣支持率の推移 台風被害に対する危機感が薄く、上陸2日後のタイミングで内閣改造を迎えたことで政治空白が生まれたのではないかとの指摘だ。官邸は対応に問題はなかったと反論に躍起になっている。 「台風上陸前から迅速・適切に対策を行った。(上陸後は事務レベルの)関係省庁災害対策会議を5回も開催している」。菅義偉官房長官は17日の記者会見でこう強調し、安倍政権の対処は万全だったと力説した。 しかし、この間の動きを検証すると、対応が十分だったか疑問が残る。千葉市付近への台風上陸は9日午前5時前。最初の災害対策会議は33時間余り後の10日午後2時半だ。中国地方を縦断した8月の台風10号接近の際、官邸は関係閣僚会議を上陸の前と後に計2回招集したが、今回は1回も開いていない。 安倍晋三首相は予定通り11日
国民民主党の泉健太政調会長は9日、日本記者クラブでの記者会見で、自民党の小泉進次郎衆院議員が第1子誕生後の育児休暇取得を検討していることに否定的な考えを示した。「私は現在、否定的だ。彼が取ることで呼び水になるという話もあるが、まずは国民が先だ」と述べ、一般国民が育休を取得しやすい環境整備を優先すべきだと強調した。 【写真特集】笑顔で質問に答え…官邸で結婚発表 泉氏は「育休を取りたくても取れない人がたくさんいる。今の育児休業給付金制度だと給料が減ってしまうから。一方で、国会議員は給料が満額得られる」と指摘。また、「権力の地位にある者は矜持(きょうじ)を持たなければならない」とも話し、「彼(小泉氏)にあえて言うなら、(育休を)取る前に自民党、経団連と交渉して『全ての労働者に対して育児休業給付金、原則100%を実現してもらわないと、俺は育休を取らない』ぐらいのことを言ってもらいたい」と語った。【
財務事務次官による女性記者へのセクシュアルハラスメントが発覚した2018年、わが身を省みたマスコミ関係者は少なくない。テレビ局で働く鈴木京子さん(仮名)もその1人。これまで性被害を受けながらも「見過ごすことが大人のルール」と言い聞かせてきたが、もう黙らないとの意を強くしている。記者ではなく「女」であることを求められる報道現場。メディア業界で働く女性の現実を見つめていく。 2000年代半ばにテレビ局で働き始めてから数年後、鈴木さんは政治部に異動し、当時の主要政党を担当した。 日中はなかなか向けられない話でも酒の席では雑談を交えながら聞き、情報を手にできる。他の記者と同じく、国会議員と飲みに行くことは鈴木さんにとっても取材の一環だった。 相手は9割強が男性。当初は2人きりになることに不安を覚え、他社の記者と一緒に複数人で飲むことが多かったという。 「政治部は、公務先などで複数の記者と議員を囲む
吉本興業が所属芸人と契約書を交わしていないことに絡み、公正取引委員会の事務方トップにあたる山田昭典事務総長は24日、公取委の有識者会議が示した判断を踏まえ、「契約書面が存在しないということは、競争政策の観点から問題がある」と述べた。この日の定例記者会見で記者の質問に答えた。 【写真】公正取引委員会=東京都千代田区 タレントなどの「個人事業主」と事務所の取引をめぐっては、公取委の有識者会議が昨年2月に報告書を公表。その中で、事務所が業務の発注をすべて口頭で行うことや、具体的な取引条件を明らかにしないことは、「著しく低い対価での取引要請」などといった行為を誘発する原因とも考えられる、と指摘している。
米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は5日、菅義偉官房長官が記者会見で東京新聞記者の質問に対する回答を拒むなど、そのメディア対応を指摘したうえで、「日本は憲法で報道の自由が記された現代的民主国家だ。それでも日本政府はときに独裁政権をほうふつとさせる振る舞いをしている」と批判した。 【写真】国会で笑いながら発言する安倍首相 同紙は、菅氏が会見で東京新聞記者の質問に「あなたに答える必要はありません」と述べたエピソードなどを紹介。菅氏ら日本政府に対するマスコミ関係者らの抗議集会が3月に開かれ、参加した600人が「Fight for truth(真実のためにたたかえ)」と訴えたことも伝えた。 一方で、同紙は日本政府の記者会見をめぐる振る舞いの背景には「記者クラブ」の存在があると指摘。「記者らはクラブから締め出されたり、情報にアクセスする特権を失ったりすることを恐れ、当局者と対立することを避けがちに
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