心筋炎を「重大な副反応」に 厚労省、警戒度引き上げ（共同通信） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は3日、米ファイザーと米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチン接種後、若い男性で通常より高い頻度で報告されている心筋炎や心膜炎の症状について、通常の注意喚起から「重大な副反応」に警戒度を引き上げ、医師らに報告を義務付けることを決めた。副反応を分析している厚労省の専門部会で了承された。 モデルナ接種で心筋炎 10～20代男性の割合高い 一方で心筋炎などは新型コロナ感染の合併症として起こることもあり、その頻度はワクチン接種後よりも高いことが分かっている。そのため厚労省は「接種によるメリットの方が副反応などのデメリットよりも大きい」として引き続き接種を推奨する。
鉄道車両、防犯カメラ義務化へ 京王線事件など受け―国交省：時事ドットコム
鉄道車両、防犯カメラ義務化へ 京王線事件など受け―国交省 2021年12月03日12時59分 新幹線の車両「Ｎ７００Ｓ」の車内に設置されている防犯カメラ＝２０２０年６月 走行中の京王線の車内で乗客がナイフで刺されるなど、鉄道車両内での襲撃事件が相次いでいることを受け、国土交通省は３日、鉄道各社が今後、新たに導入する列車内に防犯カメラの設置を義務付ける方針を決めた。 容疑者、「誰も死なず残念」 京王線刺傷、殺人未遂容疑で再逮捕―警視庁 同省によると、防犯カメラの設置率は各社によって差があり、１０月に襲撃事件が起きた京王線の列車内には設置されていなかった。設置によって事件の抑止や、発生時の早期の状況把握につなげたい考えだ。 車両設備を定める鉄道営業法の省令改正を行う方向で検討。対象路線やカメラの機能など、詳細は有識者らによる検討会で議論する。 このほか、車内にある緊急通報装置や、非常時に手動で
鉄道車両、防犯カメラ義務化へ 京王線事件など受け―国交省：時事ドットコム
鉄道車両、防犯カメラ義務化へ 京王線事件など受け―国交省 2021年12月03日12時59分 新幹線の車両「Ｎ７００Ｓ」の車内に設置されている防犯カメラ＝２０２０年６月 走行中の京王線の車内で乗客がナイフで刺されるなど、鉄道車両内での襲撃事件が相次いでいることを受け、国土交通省は３日、鉄道各社が今後、新たに導入する列車内に防犯カメラの設置を義務付ける方針を決めた。 容疑者、「誰も死なず残念」 京王線刺傷、殺人未遂容疑で再逮捕―警視庁 同省によると、防犯カメラの設置率は各社によって差があり、１０月に襲撃事件が起きた京王線の列車内には設置されていなかった。設置によって事件の抑止や、発生時の早期の状況把握につなげたい考えだ。 車両設備を定める鉄道営業法の省令改正を行う方向で検討。対象路線やカメラの機能など、詳細は有識者らによる検討会で議論する。 このほか、車内にある緊急通報装置や、非常時に手動で
泣き出した女性客、すり抜けて降りた男 バス運転手は痴漢を追った（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
バスの運転手が、痴漢の容疑者の現行犯逮捕に貢献した。ひとごとを装いバスを降りた男を運転席から降りて追いかけた。愛知県警守山署は1日、感謝状を贈った。 【写真】「痴漢です」叫び声きいた修学旅行の先生が100m猛追 感謝状を受け取ったのは名鉄バス運転手の古賀辰徳さん（25）=長久手市。 古賀さんは11月19日午後4時すぎ、ゆとりーとライン（大曽根―高蔵寺）を運転していた。夕闇が迫り、車内は席に座れない客が出始める混雑具合。名古屋市守山区内のあるバス停に到着したときだった。 「さわられました」。前方の出口から降りる際、女性（18）が古賀さんに話しかけてきた。事情を聴いている途中、1人の男が女性の背後をすり抜けるように降りていった。 「あいつです」と女性が男を指さした。古賀さんは「事実を確認しなければ」とバスを降りた。痴漢被害は事実だと思った。話すうち、女性がだんだんと泣き出したからだ。 男は素知
未成年の子いたら性別変更認めない規定は合憲 最高裁が初判断 | NHKニュース
性同一性障害の人に未成年の子どもがいる場合、戸籍上の性別変更を認めない法律の規定について、最高裁判所は「憲法に違反しない」とする初めての判断を示しました。一方、裁判官の1人は「憲法違反だ」とする反対意見を述べました。 兵庫県に住む性同一性障害の54歳の会社員は、性別を適合させるための手術を受けたあと、戸籍上の性別を男性から女性に変更するよう裁判所に求めました。 会社員には、前の妻との間に現在10歳の子どもがいて、神戸家庭裁判所尼崎支部と大阪高等裁判所で行われた審判では、性同一性障害特例法で戸籍上の性別を変えるには「未成年の子どもがいないこと」と規定されているのは憲法違反だと主張しましたが、認められず、最高裁判所に抗告していました。 最高裁判所第3小法廷の林道晴裁判長は、未成年の子どもに関する規定について「憲法に違反しない」とする初めての判断を示し、抗告を退ける決定をしました。 平成19年に
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