「混浴年齢引き下げ」に。小児科医が警告する「お風呂文化」に潜む小児性被害の現実（及川 夕子）
「栃木県はいいぞ」温泉が性犯罪の温床に 今西さんは、小児科医であり現在9歳、8歳、2歳の3人の娘を持つ父親ということもあって、小児性被害の問題に以前から関心があったと話す。小学校等で保護者向けの講演も行なっている。 「小児科医をしていると、時々性被害を受けたと思われる子どもを診ることがあります。女の子で、尿路感染の症状から性被害がわかることもある。今回の混浴年齢引き下げの問題も、小児性被害と無関係ではないと思います。欧米では温泉で水着を着ることが原則です。それに対して、裸で入浴できる日本の文化は、世界から見れば非常に特殊で混浴に寛容な面がありますよね。そうした背景もあって、大人があまり危機感を感じないまま、混浴をさせてしまっている場合があります」 今西さんも、娘が小さいときには一緒に温泉の男湯に入ることもあったそうだ。しかし、ただならぬ視線を感じて、「これはよくない」と感じた。家でも、娘と
体外受精、4月から保険適用 女性が43歳未満、3割負担に ｜ 共同通信
Published 2022/01/26 12:11 (JST) Updated 2022/01/26 12:19 (JST) 厚生労働省は26日、中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）に、4月から公的医療保険の対象となる不妊治療の概要を示した。体外受精や顕微授精は、治療開始時に女性が43歳未満であることが条件。男性の年齢制限はない。事実婚のカップルも対象とする。現在の不妊治療は一部を除いて保険の対象外となっているが、4月からは原則3割負担で済む。具体的な費用は2月に決定する見通し。 流産を防ぐために受精卵の異常を調べる着床前検査は、命の選別につながるといった倫理面の懸念を考慮し、保険対象とすることを見送った。第三者が提供した精子や卵子による生殖補助医療も対象外とした。
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