経済的ゆとり「持てない」55% コロナ影響で過去最高―内閣府調査 2022年03月31日19時27分 内閣府は31日、「社会意識に関する世論調査」の結果を発表した。現在の社会について「満足していない点」を複数回答で尋ねたところ、「経済的なゆとりと見通しが持てない」と答えた人が最も多く55.5%。同様の質問を開始した2008年調査以来、初めて5割を超え過去最高だった。担当者は新型コロナウイルスの感染拡大が影響した可能性が高いと説明している。 自殺者、2年ぶり減少 コロナ影響?生活苦動機は増―厚労省 調査は昨年12月から今年1月にかけ、全国の18歳以上の男女3000人を対象に郵送方式で実施。有効回収率は59.7%だった。 調査手法が異なるため過去の結果と単純比較できないが、「ゆとりと見通しが持てない」と答えた人は、コロナ禍前の20年1月前回調査と比べ11.6ポイント増えた。 日本が悪い方向に向
【読売新聞】 5月に成立した新法「教員による児童生徒性暴力防止法」に基づき、文部科学省が策定した「基本指針案」の全容が明らかになった。子供へのわいせつ行為で教員免許を失効した元教員が免許を再取得しようとする場合、更生したことを証明す
消費者庁は30日、食品添加物の不使用表示に関するガイドラインを策定し、商品包装に「無添加」や「不使用」と記載するルールを厳格化した。「何が不使用か不明確」などの理由で規制が強化され、違反時の罰則もあり、無添加などの表示は大幅に減る見通し。食品会社は「商品のセールスポイントが失われる」と困惑し、一部の消費者団体からも「商品を選ぶ際の大切な判断基準が失われる」と見直しを求める声が上がっている。(市川千晴、我那覇圭) 食品表示法は、パンやソーセージなど加工食品に保存料や着色料、香料といった添加物を使った場合、商品包装に明記するよう義務付けている。これまでは、加工時に添加物を使わなかった場合に「無添加」や「○○不使用」と書くかどうかのガイドラインはなく、虚偽でない限り、食品会社の判断に委ねられていた。 だが、消費者庁は「無添加は健康で安全」というイメージが独り歩きすると、添加物が入った食品の安
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