新婚世帯への生活支援、対象の世帯所得500万円未満に拡充へ 政府（日テレNEWS） - Yahoo!ニュース
少子化対策として行っている新婚世帯への生活支援について、政府は対象となる世帯の所得の上限を現在の400万円未満から500万円未満に引き上げる方向で調整しています。 政府は少子化対策の一環として、新婚世帯に対し一定の条件のもとで家賃や引っ越し代など上限60万円まで補助を行っています。 小倉少子化担当大臣は1日の会見で、対象となる新婚世帯の所得について上限を現在の400万円未満から500万円未満に引き上げる方向で調整していることを明らかにしました。 引き上げの狙いについて小倉大臣は、「より多くの新婚世帯を支援できるようになる」と説明しました。 補正予算の成立後、速やかに実施できるよう調整を進める考えです。
中傷に「いいね」賠償命令 伊藤さん逆転勝訴、控訴審 - 日本経済新聞
性暴力被害を公表したジャーナリスト、伊藤詩織さん（33）が、自身を中傷する複数のツイッター投稿に「いいね」を押して名誉を傷つけたとして、自民党の杉田水脈衆院議員に220万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は20日、55万円の支払いを命じた。請求を退けた一審判決を変更し、伊藤さん側の逆転勝訴となった。伊藤さんの代理人弁護士によると、中傷投稿に「いいね」を押す行為で賠償を命じた司法判
正社員の初任給に｢最低賃金が迫りつつある｣異常事態。このままでいいのか？
9月28日、米アマゾンが米国内の物流施設で働く人の平均初任給を10月から前年比約6％アップの時給19ドル以上に引き上げると発表したことが大きな話題になった。円安ドル高が進んでいるとはいえ、1ドル＝149円なら時給2834円だ。 同じ初任給でも職務や地域によって16～26ドルの範囲になるが、最も安い16ドルでも日本円で2386円になる。 物価上昇が続くアメリカの超巨大企業と単純比較することはもちろんできないものの、一方で東京都の最低賃金は1072円にすぎない。 正社員の給与が上がらない日本だが、今や行政が主導する｢最低賃金の引き上げ｣が、正社員の賃金の上昇を上回り、最低賃金に応じて給与を引き上げるという事態すら起きている。 最低賃金、引き上げ相次ぐ 日本では10月1日から、最低賃金（最賃）がアップした。 地域別最賃の全国加重平均は2021年を31円上回る961円。過去最高額の3.3％アップと
「年金45年納付延長」に隠された意図 サラリーマンにも影響必至！ 厚労省が目論む「75歳まで現役社会」到来の悪夢（全文） | デイリー新潮
政府が国民年金（基礎年金）の保険料納付期間の延長を検討していることが明らかになった。仮に延長されても「高収入のサラリーマン世帯以外は恩恵をこうむる」と喧伝されるが、本当か。今回の延長案のメリット・デメリット、そして裏に秘められた政府の“真の企み”を専門家が指摘する。 ＊＊＊ 【写真】国民を「死ぬまで働かせる」制度改悪の戦犯たち 現行の国民年金の納付期間は40年（20歳～59歳）だが、これを45年（20歳～64歳）に延長するべく、10月25日、厚労省の年金部会で議論がスタートする。 いまの年金制度は全国民が加入する国民年金と、報酬比例部分にあたる厚生年金の「2階建て」構造となっており、主に自営業者らは国民年金に、会社員や公務員は厚生年金にも加入している。 延長議論の背景には、年金の支え手となる現役世代の減少に歯止めがかからない「少子高齢化」の問題がある。2025年に団塊世代が75歳以上となり
なぜ専門職の図書館司書が非正規なのに、異動繰り返す「素人」が正規職員なのか 官製ワーキングプアの構図 - 弁護士ドットコムニュース
図書館司書やハローワークの職員ら、非正規の公務員が低賃金・不安定雇用に陥る「官製ワーキングプア」の問題が近年、社会的に注目されるようになった。しかし公務員の非正規化には歯止めがかかるどころか、むしろ加速していると立教大コミュニティ福祉学部の上林陽治特任教授は指摘する。 背景には、公務員を取り巻く厳しい環境変化とともに、職務を限定せず異動を繰り返して出世していく正規雇用の職員を中核に、そして専門性の髙い人材や女性を周縁に位置付けてきた「日本型雇用システム」の問題もあるという。待遇改善には何が必要かを、上林氏に聞いた。（ライター・有馬知子） ●定数削減で専門職を非正規に置き換えるようになった ――公務員の非正規化は、どのように進んできたのでしょう。 政府は1997年、公務員の定数削減に伴い、ジョブローテーションとOJTで職員一人一人の業務範囲を広げる方針を打ち出しました。これによって自治体が相
騒乱続くインドネシア、囁かれる「プロ扇動家」の影 大統領選後の混乱を読み解くキーワードは「治安組織とイスラム」 | JBpress (ジェイビープレス)
こうした「迷走」にも関わらずテレビや新聞で連日伝えられるKPUの開票状況でもプラボウォ氏の獲得票は常にジョコ・ウィドド大統領に10ポイント前後水をあけられ、その差が大きく縮まることは最後までなかった。 デモ参加者に現金 当初KPUの集計結果は22日が予定され、同日に合わせてプラボウォ陣営、支持派は大規模なデモを予定していた。「選挙の投票、そして開票で多くの不正があった」と訴えて選挙のやり直しを求める国民的運動へと拡大することを狙って、フィリピンのマルコス独裁政権を打倒したことにちなむ「ピープルパワー」を掲げたのだった。 ところが、KPUの結果発表が1日早まり、21日午後から夜にかけてジャカルタ中心部タムリン通りに面した選挙監視庁（Bawaslu）とKPUのあるメンテン地区に多くの群衆が無統制に集まり、一部が警備警戒に当たる警察・軍と衝突、騒乱状態になった。 タムリン通りにつながるタナアバン
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「ハリポタ」のヴォルデモート卿俳優が作者の騒動を擁護 他の出演者は苦言（よろず～ニュース） - Yahoo!ニュース
精神障害の労災6割増、セクハラ起因目立つ 過労死白書 - 日本経済新聞