｢男性の正社員｣を守り､女性や非正規は切り捨てる…そんな日本企業の時代錯誤が日本人を貧しくしている ｢日本的雇用慣行｣が通用したのは昭和だけ (2ページ目)
これに加えて、1990年代からはグローバル化による新興国との競争の激化や、ITなどの技術進歩が日本経済に大きな影響を与えてきました。また、女性の就業が増加し、労働力は多様化しました。 そのようななか、日本的雇用慣行のもとで標準的であった、夫が世帯主として働いて、妻が専業主婦で家を守るという性別役割分担が薄れています。1990年代半ばまでは、専業主婦世帯が共働き世帯をその数で上回っていましたが、その後は一貫して、共働き世帯数が専業主婦世帯数を上回る状況が続いています。2021年には専業主婦世帯の数566万に対して、共働き世帯の数は1247万と2倍以上になっています（図表3）。 社会構造が変わったのに、雇用はそのまま… このように日本的雇用慣行の前提条件である持続的で高い経済成長と若い世代が多い人口構造が失われ、さらに雇用環境のトレンドが大きく変わったため、日本的雇用慣行の合理性は大きく低下し
◎１位「検査薬」、各市販薬も好調＝今年の売れたものランキング―民間調査
市場調査会社のインテージ（東京）は７日、２０２２年の「売れたものランキング」を公表した。１位は、新型コロナウイルス感染を調べる抗原検査キットなどの「検査薬」で、推定販売金額は前年の２．８倍。３位は旅行需要の回復に合わせて乗り物酔いなどを防ぐ「鎮うん剤」、５位には口内消毒に用いるスプレーを含む「口腔（こうくう）用薬」と市販薬が上位にランクインした。 検査薬や市販薬は、感染拡大の第７波が広がった７～８月に売上金額を伸ばした。 前年１位のオートミールは、コロナ禍での外出控えによる健康対策として売れ行きが根強く、１．６倍で２位。４位に「口紅」、６位には「ヤクルト１０００」のヒットがけん引した「乳酸菌飲料」が入った。 ランキングは１～１０月の小売店販売データを基に、推定販売金額の伸びをインテージが調べた。同社の木地利光アナリストは「検査薬などコロナ禍を象徴するものが伸びたが、『口紅』のランクインなど
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◎適合手術要件、憲法判断へ＝性別変更規定巡り大法廷に―最高裁
家計改善支援、自治体義務に＝困窮者自立へサポート―厚労省・新型コロナ（時事通信） | The HEADLINE
