ワクチン開発、急ぐべきでない 免疫学の第一人者が警鐘：東京新聞 TOKYO Web新型コロナウイルス収束の鍵と期待されるワクチン。政府は海外の大手製薬会社から早期に大量調達しようと動いている。日本免疫学会長などを務めた大阪大免疫学フロンティア研究センターの宮坂昌之招聘教授は、コロナはワクチンが作りにくい厄介なウイルスだと指摘し「国内で慎重に臨床試験をしないと効果は確かめられず、期間を短縮すると重大な副作用を見逃す恐れもある」と警鐘を鳴らす。（森耕一）
「不可解な謎」 欧米メディアが驚く、日本のコロナ対策：朝日新聞デジタル
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非正規女性、窮地に コロナ禍、弱い立場鮮明 給与補償受けられず／職業への差別も露呈（北海道新聞） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で、弱い立場の労働者が窮地に陥っている。中でも非正規労働者の7割を占める女性は、休業に伴う給与補償を受けられないなど不安定な立場に置かれ、夫の「補完的」な収入と扱われる根深い性別役割分担の意識にも苦しむ。セックスワーカー（性風俗従事者）への差別や偏見も露呈するなど、女性と労働を巡る問題は深刻化している。 布マスクの正しい洗い方は？ 厚労省・経産省が紹介する方法で洗ってみた＜動画あり＞ 札幌市内のコールセンターに勤める50代女性は毎日、朝から夕方までマイクに向かう。100人近く集まるオペレーターは、ほとんど女性の非正規労働者だ。 4月に入り「感染予防で休みたい」と申し出ると、上司に「無給で良ければ。旦那もいるんだし」「会社に戻れないかもしれないけど」と突き放された。そんな正社員は自主的に休んでも有給。しかも、監督のため出社すると1日数千円の手当が出ると聞いた。 仲
都の死者数19→171変更に加藤厚労相「知らない」 凍り付く予算委、質問の玉木氏「大丈夫か」 | 毎日新聞
厚生労働省が9日に新型コロナウイルスの感染状況の集計方法を改めた結果、11日の衆院予算委員会で空気が凍り付く場面が生じた。厚労省は都道府県の報告で感染者情報を1人ずつ積み上げて集計してきたが、感染者が急増した3月下旬以降、一部自治体の情報が報告されなくなり、「症状確認中」が5000人以上に上るなど実態とかけ離れる事態となっていた。このため都道府県のホームページを参照する方法に改定。厚労省集計の東京都の8日時点の死者数は「19人」から「171人…
ＤＶ被害者への１０万円、１日以降の申し出でも給付（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス対策として実施される１人１０万円の現金給付をめぐり、住民票の住所と違う場所に住むＤＶ被害者らが別住所で受け取るための申し出が３０日、期限を迎えた。総務省は５月１日以降も自治体に申し出れば別住所で受け取れるようにするとしている。 加害者である世帯主が被害者の分も受け取ってしまうのを避けるため、総務省は原則として３０日までに申し出るよう呼びかけていたが、仕組みをつくったのが直前でもあることから、１日以降に申し出た場合も対応することにした。申し出より先に世帯主に一括して支払われていた場合、被害者に１０万円を支払ったうえで世帯主に返金を求める。 １人一律１０万円の給付金について、政府は世帯主が家族の分も一括で申請し、世帯主の口座へ一括で振り込むことを原則とした。ただ、ＤＶ被害者のほか、虐待を受けて児童養護施設や里親などのもとで暮らす子どもらが受け取れなくなる可能性があるため、本人
新型コロナ 過剰な検査制限「高熱10日でもダメ」 | 実践！感染症講義 -命を救う5分の知識- | 谷口恭 | 毎日新聞「医療プレミア」
発熱やせきの症状がある人を駐車場の一角に建てられたテント内で診察する医師ら＝兵庫県西脇市立西脇病院で2020年4月9日、平川義之撮影 過去の連載「新型コロナ 世界の流れに遅れた『検査制限』」で紹介したように、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は3月16日、「（今すべきなのはとにかく）検査！検査！検査！」と世界中にアピールしました。しかし、日本はその後も検査を重症者に絞り込む方式を継続しています。4月2日、日本感染症学会は「PCR検査の原則適応は、『入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例』とする。軽症例には基本的にPCR検査を推奨しない」と発表しました。そして、感染症を専門とする医師の大半がこの方針に賛成しています。 一方、私の意見は日本式でなく世界を見習い検査を増やすべきだというものです。過去の連載でも韓国の成功例（「新型コロナ 韓国は『私生活保護より感染抑制』」）
首相、補正予算案組み替えへ 現金10万円一律給付 「30万円」は取りやめ方針 | 毎日新聞
安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルス対策として国民1人当たり10万円の現金を一律給付するため、今年度補正予算案を組み替える方針を自民党幹部に伝えた。補正予算案に盛り込まれていた困窮世帯限定の1世帯当たり30万円の現金給付は取りやめる方向。公明党の要求を受け入れたもので、閣議決定後の予算案組み替えは異例だ。 補正予算案は当初、20日に国会提出する予定だったが、組み替えで提出は1週間程度遅れる見通し。政府・与党は野党に協力を求め月内の成立を目指す。一律10万円給付には12兆円程度の財源が必要。30万円給付の財源約4兆円を10万円給付用に付け替え、残りは予備費や国債発行で賄うとみられる。組み替え作業を迅速に行うため他の予算項目の見直しは最小限とする方向で調整する。
「外出自粛、２２年まで必要」 米ハーバード大が予測（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの世界的流行を抑えるためには、外出規制などの措置を、２０２２年まで断続的に続ける必要がある――。こんな予測を米ハーバード大の研究チームが発表した。措置が必要な期間は、抗ウイルス薬やワクチンの開発、救急医療態勢の拡充などで短縮できるとしている。１４日、米科学誌サイエンス（電子版）に論文が掲載された。 【インフォ】国内で確認された感染者数（都道府県別） 研究チームは同じコロナウイルスで、一般的な「風邪」の原因になる二つのウイルスの毎年の感染状況から、米国のデータをもとに２５年までの感染者の推移を推定した。その上で、季節によるウイルスの広まりや免疫の持続期間などを評価。多くの人が感染し、集団免疫を獲得して流行が抑えられるまでの時間を調べた。 その結果、今回の流行が終わった後も、外出規制を１度だけで解除すればすぐに第２波が来ることなどが判明。感染者数のピークが救急医療態勢の能力を
コロナ死者数、人種・民族に差 ＮＹ市長「不平等だ」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
米ニューヨーク市は８日、新型コロナウイルスによる人種・民族別の死者数を初めて公表した。人口１０万人当たりの死者数では、ヒスパニックと黒人（アフリカ系）が、白人とアジア系よりも２倍ほど多くなった。デブラシオ市長は「明らかな不平等だ」とし、対策に乗り出す方針を示した。 市によると、６日までに死亡が確認され、人種・民族が判明したのは計１５５５人。ヒスパニックが５２１人、黒人４２８人、白人４２４人、アジア系１１２人だった。年齢を考慮した上で市内の人口比と照らし合わせて１０万人当たりの死者を算出すると、ヒスパニックが２２・８人、黒人１９・８人、白人１０・２人、アジア系８・４人となり、顕著な差が出た。 市保健当局は「ヒスパニックや黒人は（重篤になりやすい）基礎疾患を抱えている率が高い」と指摘。デブラシオ市長は「医療格差や貧困と関係している。受け入れられない」と語り、公立病院の態勢の整備や、情報提供の徹
福岡99.8％、東京98％ 新規感染減に不可欠な「行動抑制率」 専門家が試算 | 毎日新聞
感染拡大はどうしたら抑えられるのか、専門家によるシミュレーションが相次いで出されている。ただ、緊急事態宣言の発令地域では人の行動を非常に厳しく抑制しなければならず、現実的には極めて難しい。 佐藤彰洋・横浜市立大教授（データサイエンス）は発令地域を含む15都道府県を対象に分析。自治体が発表する新規感染者数と、感染・発症後に回復する人の割合を基に、感染した状態の人数の推移を算出した。新規感染者が大幅に増える時期より前の行動を「100％」とし、人と人との直接的な接触を今後2週間で何％減らせば、長期間新規感染が確認されない状態に近づくか目標値を示した。 その結果東京都の場合、公共交通機関の乗車時間と面会する人数を各個人が98％減らす必要があった。例えば、ある人が電車やバスに週計7時間乗車し、仕事や趣味で計100人と直接接触していた場合…
麻生財務相 休校中の学童保育負担「つまんないこと聞く」 新型肺炎対策 | 毎日新聞
閣議に臨む（左から）茂木敏充外相、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、高市早苗総務相＝国会内で2020年2月28日午前8時28分、川田雅浩撮影 麻生太郎財務相は28日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた小中高校などの臨時休校を巡り、共働き家庭などで生じる学童保育などの費用負担について質問した記者に対して、「つまんないこと」と発言した。 記者は「出費について政府が臨時の支出をすることも具体的に考えているか」などと質問。麻生氏は「（休校などの）要請をして…
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立憲・高井衆院議員 緊急事態宣言の中、歌舞伎町の性風俗店に | 毎日新聞