ＤＶ被害者への１０万円、１日以降の申し出でも給付（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

新型コロナウイルス対策として実施される１人１０万円の現金給付をめぐり、住民票の住所と違う場所に住むＤＶ被害者らが別住所で受け取るための申し出が３０日、期限を迎えた。総務省は５月１日以降も自治体に申し出れば別住所で受け取れるようにするとしている。 加害者である世帯主が被害者の分も受け取ってしまうのを避けるため、総務省は原則として３０日までに申し出るよう呼びかけていたが、仕組みをつくったのが直前でもあることから、１日以降に申し出た場合も対応することにした。申し出より先に世帯主に一括して支払われていた場合、被害者に１０万円を支払ったうえで世帯主に返金を求める。 １人一律１０万円の給付金について、政府は世帯主が家族の分も一括で申請し、世帯主の口座へ一括で振り込むことを原則とした。ただ、ＤＶ被害者のほか、虐待を受けて児童養護施設や里親などのもとで暮らす子どもらが受け取れなくなる可能性があるため、本人

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“現金給付をめぐり、住民票の住所と違う場所に住むＤＶ被害者らが別住所で受け取るための申し出が３０日、期限を迎えた。総務省は５月１日以降も自治体に申し出れば別住所で受け取れるようにするとしている”