「ニュースサイトが有料化したら読みたくない」人は96％
経営状況の悪化に苦しむ新聞業界。米国ではルパード・マードック氏がニューズ・コーポレーション傘下にある新聞のWebサイトを1年以内にすべて有料化する、と発表したが（参照記事）、日本で同じことが起きたとき、ネットユーザーはどのように反応するのだろうか。 アイシェアが20～40代の男女に対して行った調査によると、ニューズ・コーポレーション傘下の新聞社Webサイトが有料化することに対しての印象は、「利用料が発生するのは好ましくない」が最も多く33.1％、「新しい読者が増えなさそう」が26.0％と続き、「記事の質が良くなりそう」（6.7％）、「正確な情報が得られそう」「情報量が豊富になりそう」（いずれも3.0％）を大きく引き離した。 「アメリカ大手メディアで「ニューズ・コーポレーション」が1年以内に、傘下に持つ新聞のWebサイトを1年以内にすべて有料化するそうです。 このWebニュースサイト有料化の
【コラム】メディアの革命 (34) マードック氏が宣言した「ニュースコンテンツ課金」立ちはだかるハードルとは? | ネット | マイコミジャーナル
前回、ルパート・マードック氏のニュースコンテンツ課金戦略をお伝えした。これについてマードック氏は8月6日、ニューヨークで行ったニューズ・コーポレーションの4-6月期決算発表の記者会見で、より具体的に考えを述べている。 課金導入への強い決意を改めて表明したマードック氏 ニューズ・コーポレーションの第4四半期決算は、33億800万ドル(約3,200億円)の赤字。2008年の第4四半期は53億8,700万ドルの黒字だった。 急激な景気後退で、新聞部門だけでなく、稼ぎ頭だったFOXテレビが66%の減益、DVD部門も7.7%減益という低調ぶりが大幅赤字の原因となった。 しかしマードック氏は、「最悪の時期は脱したようだ」と相変わらず強気だ。そしてオンラインへの課金については、「質の高いジャーナリズムは安いものではない。ニュースコンテンツをWebにただで与えるのは、質の高い報道力をカニバリズム(人肉食い
「ゲーセン市場は縮小する」 タイトーの生き残り策は
「ゲームセンター業界は縮小する」――タイトー社長を兼任するスクウェア・エニックスの和田洋一社長は、業界の将来をこう見る。タイトーは業界の縮小均衡を前提に、生き残り戦略を組み立てている。 ゲームセンター（アミューズメント）業界の市場規模は、施設からの売上高が年間6000～7000億円前後、ゲーム機械の売上高がその3割弱・1500～2000億円前後。これまでは「機械の供給過剰を施設の供給過剰で支えていた」という。 機械の供給過剰で施設が苦しくなると、機械メーカーが製造台数を減らして施設側の償却負担を減らし、2～3年後に施設運営が回復。メーカーも生産を増やす――というサイクルで、業界は回ってきたという。 ここ最近は機械が供給過剰で、2006年～07年と、機械市場が施設市場の30％を超える高水準になっていた。そこに08年の不況が直撃。金融機関からの資金調達が厳しくなって「施設がもたなくなって」きた
【レポート】質の高いジャーナリズムには対価を - メディア王の究極解は"全面有料化" | ネット | マイコミジャーナル
"メディア王"の名を持つ事業家が、オンラインビジネスにおける究極の課題にチャレンジしようとしている。ニュースコンテンツを無料で配信するのか? あるいは有料化すべきなのか?──経済不況で広告収入が激減するなか、米News Corp. CEOのRupert Murdoch氏は「傘下のすべてのニュースサイトを有料化する」という号令を下した。 「配信手段は安価になってもコンテンツは"タダ"ではない」 News Corp.によるオンラインニュースサイトへの1年以内の課金計画は、8月5日(米国時間)に行われた同社会計年度で2008年第4四半期決算報告の中で発表された。同社会長兼CEOのRupert Murdoch(ルパード・マードック)氏は会見の中で「2008年度はかつてない厳しい年となり、経済情勢からみて次年度の状況も不透明だ」と述べ、今後も厳しい情勢が続くことを示唆する。その対策のひとつとして示し
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