ＦＴＡ締結：韓国加速、日本との差は歴然 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
韓国が、国内農業団体の反発を抑えて各国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を積極的に進めている。６日には欧州連合（ＥＵ）とのＦＴＡに正式署名し、米国とのＦＴＡも１１月にソウルで開く主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）を機に早期妥結を模索する。東アジアのライバルである日中両国の機先を制して存在感を高めようとする韓国と、農業問題などの調整が進まず米欧との交渉入りすらできない日本との差は歴然としている。【立山清也、浜中慎哉、ソウル大澤文護、ワシントン斉藤信宏】 韓国のＦＴＡ積極策は、サムスン電子や現代自動車といった韓国企業のグローバル展開と表裏一体だ。韓国の外交関係者は「企業経営者出身の李明博（イ・ミョンバク）大統領のビジネス感覚が、交渉の早期合意に役立っている」と口をそろえる。 韓国の政府系研究機関の試算によると、ＥＵとのＦＴＡ発効で、０８年に９２９１億ドルだった韓国の国内総生産（ＧＤＰ）を
記者の目：温室効果ガス減 存在感示せない日本＝大場あい - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
昨年１２月コペンハーゲンで開かれた国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）は、期待されていたポスト京都議定書の枠組み合意を先送りし、閉幕した。途上国にも温室効果ガス削減行動を求める「コペンハーゲン協定」に「留意する」という決定にとどまったのだ。日本は「２０年までに９０年比２５％減」や「１５０億ドルの途上国支援」など積極的な姿勢を前面に打ち出したが、目標の高さや金額に見合う存在感はなかった。このままでは今年１１月からメキシコで開かれるＣＯＰ１６でも日本は埋没してしまう。「２５％減に向けて生活を転換しよう」という強い意欲を国民に浸透させるためにも、日本にとって有利な枠組みの構築に向けて、交渉の主導権を取るべきだ。 「こんなひどい会議は初めてだ。合意の中身は会議の日程だけになるかもしれない」。日本の交渉担当者は、何らかの枠組み合意が期待されていた会議前半からそう話していた。実際、会
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