機材と工夫で記者発表会が激変！ 「鮮明すぎる映像」の配信環境についてIIJに聞いた スタッフが「ちょっと本気出した」結果……
リニア工事の残土処分のため？ 相模原市の急斜面に「不思議な牧場」建設計画 « ハーバー・ビジネス・オンライン
2018年秋、神奈川県相模原市の田所健太郎市会議員（共産党）が、筆者に「不思議な牧場計画」について話してくれた。あくまでも地元住民からの二次情報だが、以下のような内容だった。 市の山の中に大量の残土が捨てられる。噂では、その数㎞近くで工事が行われるリニア中央新幹線のトンネル掘削の残土らしい。山の中に捨てれば不法投棄だが、山の急斜面を残土で平坦地にして「津久井農場」という牧場を建設するという。 だが、その残土は東京ドーム1杯分にも相当する100万㎥にもなる。しかも、事業者は地元の人間ではない。自動車で1時間かかる茅ヶ崎市から通勤して、250頭もの牛がいるのに夜は無人になる。 「地元では、なぜ、わざわざ牧場計画地に斜面を選んだのか、この事業者が本当に酪農をやりたいのかが見えてこないという人がいる。牧場造成に名を借りたリニア残土捨て場であり、牧場の造成直後に事業者は『やっぱり無理でした』と牧場経
里山ナショナリズムの源流を追う 21世紀環境立国戦略特別部会資料から｜GFB
更新情報 ・誤字、表記ゆれの修正と、IGESに関する追記を行いました。（2019年12月31日） ・矢原徹一さんのブログ記事での指摘を受け、総合地球環境学研究所のプロジェクト「日本列島における人間ー自然相互関係の歴史的・文化的検討」に関する内容を修正しました。（2020年1月1日） ・矢原徹一さんが『環境史とは何か（シリーズ日本列島の三万五千年史ー人と自然の環境史１）』中の「第5節 西欧的自然観と日本的自然観の違いとその意義」を公開してくださいましたので以下のリンクを追記します。是非ご一読ください。（2020年1月2日） 西欧的自然観と日本的自然観 - 空飛ぶ教授のエコロジー日記 （Y日記）（研究業務用） https://yahara.hatenadiary.org/entry/2020/01/02/210245 本稿の内容は私の独自調査と考察に基づき構成されています。登場する人物につい
おなかがすいた日本人の胃袋を支える 元ホームレスの「アメリカ人」（湯浅誠） - エキスパート - Yahoo!ニュース
年間470万食を配る1,300以上の企業・団体と提携し、毎年470万食を人々に届ける*1。 その日本最大のフードバンク「セカンドハーベスト・ジャパン（2HJ）」を率いるのが、創設者でCEOのチャールズ・E・マクジルトン（チャーリー）だ。 元米兵で、東京・隅田川沿いでのホームレス経験をもつ「ヘンなアメリカ人」は、なぜ、どのようにして、今日に至ったのか。 本人に聞いた。 ―――― 東京・秋葉原駅から5分ちょっとの総武線沿いに2HJの本部はある。 本部と言っても、ガード下を活用した倉庫兼事務所や、隣接する古い雑居ビルの一室など、お金のある感じはない。 しかしここが、年間470万食を「十分に食べられない人々」に送り出す司令塔となっている。 2HJ本部外観（特に断りのないかぎり、写真提供はすべて2HJ）食はライフライン「食はライフラインだ」とチャーリーは言う。 ライフラインと聞くと、私たちは水道やガ
逆風やまぬ、うなぎ業界：日経ビジネスオンライン
「ニホンウナギがワシントン条約の規制対象になることを一番恐れている」 日本養鰻漁業協同組合連合会の白石嘉男会長はこう話す。2013年2月、既に環境省がニホンウナギを絶命危惧種に指定しており、白石会長はその頃から危機感を持ち始めたという。 稚魚が輸入規制されれば死活問題に IUCNのレッドリストには法的拘束力はなく、うなぎが禁漁になるなどただちに業界に大きな影響が及ぶものではない。だが、ワシントン条約はこのレッドリストを保護対象の野生動物を決める際に参考としており、今後、ニホンウナギが規制の対象になる可能性がある。 ワシントン条約では絶滅の可能性がある野生動植物を保護するため、対象となる動植物の輸出入を規制している。ワシントン条約と聞けば、アフリカゾウの取引を想起する読者も多いだろう。高値で取引される象牙目当てに乱獲が続いたため、1989年にワシントン条約でアフリカゾウの国際取引を禁止した。
時事ドットコム：メジマグロ食べないで＝水産庁幹部が異例の訴え
メジマグロ食べないで＝水産庁幹部が異例の訴え メジマグロ食べないで＝水産庁幹部が異例の訴え 「メジを食べるのはやめましょう」。水産庁の宮原正典次長は２２日、太平洋クロマグロ（本マグロ）の資源管理に関する会議で、本マグロの刺し身として店頭に並ぶメジマグロを食べるのを控えるよう、異例の呼び掛けを行った。 メジマグロは、水産庁が資源量を回復させるために漁獲規制を強めているクロマグロの子ども。クロマグロとして水揚げされるうちの９８．８％は、卵を産むようになる前の３歳以下のメジマグロなどが占めている。親の数が過去最低水準に落ち込んでいる上、子供の数もここ３年は減っている。それだけに「今後ともマグロを食べていくには、今は我慢しなければいけない」と訴えた。（2013/08/22-20:56）
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