IBMのPOS事業売却から考える「小売業の未来」
POS市場において世界最大シェアを誇るIBMが事業売却 8月1日、IBMと東芝テックは、IBMのリテール・ストア・ソリューション（RSS）事業を東芝テックへ売却する手続きが完了したことを発表した。この買収により東芝テックは、POS（Point Of Sales system）端末の世界トップシェアのIBMを取り込むことで、世界シェア30%に到達する。 東芝テックの狙いは国内トップシェアではあったものの、国内市場は停滞期にあり海外進出への足掛かりとしてIBMのシェアが魅力的であったこと、今後のビッグデータ・アナリティクスの時代にPOSから発生するデータが潜在的に重要になるとの判断と、O2Oなどのインターネットクーポンとの連携強化が狙いだという。東芝テックはこの買収によってIBM製のPOSを使用していたウォルマートやコスト、トイザラスといった大手小売り業者への販路を手に入れることになる。 IB
全世界で稼働する11万台超の製品をリアルタイム監視 日立建機が築いた情報基盤
建設機械メーカー大手の日立建機は2005年に独自の製品情報管理システムを構築。M2Mなどの技術を活用し、世界中から膨大なデータをリアルタイムで収集している。建機の稼働状況が地図上ですぐに分かる仕組みも作り上げた。 「今、パリで稼働中のショベルカーはというと……」。担当者がそうつぶやいた数秒後、スクリーンに映し出されたフランス・パリ市内のマップには、ショベルカーの位置情報を示したピンが散りばめられた。それぞれのポイントをドリルダウンすると、より詳細な製品データや稼働状況が表示された。これは日立建機が開発した製品情報管理システム「Global e-Service」を使って自社の建設機械の稼働データを収集したひとコマである。 日立建機は、日立グループの一員として、建設機械や運搬機械、環境関連製品などの製造、販売、レンタル、アフターサービスを行っている。現在、同社では世界中で販売、レンタルする自社
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