デロイト　サイバーインテリジェンスセンターの詳細はこちら 多くのクライアントを誇る、デロイトスペインのCICは“エクセレンス”つき アルフォンソ・ムール氏 ―Cyber Intelligence Center、略してCIC（キック）という名前は広まっていますか？ ムール「やはりSOCと言ったほうがわかりやすいですけどね。今は、クライアントとメディアに対して広めていこうとがんばっているところです」 ―スペインではさらに、CICに「e」がついて、eCICという名前になっていますね。 ムール「スペインではさらに上を行くのだという意味を込めてエクセレンスのeをつけました(笑)」 ―スペインだけeとつけてしまってもいいのでしょうか(笑)。 ムール「そこはメンバーファーム制ですので(笑)。スペインには3つセンターがあって、マドリッドにはSOCがあります。マドリッドとバルセロナにeCICが1つずつありま

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【前号までのあらすじ】 編集部　そろそろビジネスの話を……。 井上　ビジネスの話。 神林　結局、ビジネスだと最大手のOracleどう思いますかって話ですよね（笑）。これは聞きたいですよね、やっぱり（笑）。 寡占状態のほうが楽だけどつまらない 神林　これは業界では有名な話で、ワークスさんの某アプリケーション、基幹になるものはOracleべったりでございます。ストプロをバリバリ使いまくりでっていう時代があったんですけどね（笑）。 井上　それはどこから情報がいっているのか知らないですけど（笑）、ストアドプロシージャ、実はなくしています。 神林　あー、すごいですね。 井上　むしろその内情はどこからでてきたんですか（笑）。 神林　別のところからいろいろ…… 井上　実は一番最初はOracleじゃないんですよ。あと、ストアドプロシージャはべったり過ぎるので結構な長い時間をかけて減らしています。 神林　で

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逆境とも言える中、Oracleはどのように駒を進めるのか。1つは強みを持っている業界特化型のSaaSだろう。こちらは、すでに海外では実績もあるが、それがそのまま日本でも受け入れられるわけではないのが難しいところだ。続いて力を入れるのは、昨年から本格参入したDatabase as a Serviceだろう。こちらはある意味Oracleの本丸、オンプレミスのOracle Databaseとの棲み分け、使い分け、組み合わせを顧客がどう理解するかが成否の鍵となりそうだ。 医療領域の攻めどころ 日本オラクル 常務執行役員 クラウド・テクノロジー事業統括 公共営業統括本部長の白石昌樹氏は、地方創生、雇用創出といった面からクラウドの活用が求められていると言う。その理由はもちろん、日本が直面している少子高齢化の課題があるから。少子高齢化は地方からの人材流出にもつながる。これは、地域における高齢者の医療や介

個人情報保護法がようやく改正 山本　山本一郎でございます。よろしくお願いいたします。プライバシーフリークというような形で活動を過去4回ほどさせていただいて、ついに個人情報保護法が改正になったでござるという話から聞きたいなと思います。2015年9月3日に成立しまして、2年以内に施行ということで、いろいろ思うところもあると思うんですが、ぜひ、鈴木先生のほうから、お考えを伺えればと。 鈴木　そうですね。施行期日は附則の１条に公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定めるとありますけど、まあ2年いっぱいかかるのかな。政令のほかに、委員会規則も作らないとなりませんから。ただ、来年の1月1日に個人情報委員会は一足早くスタートするようです。私がここで注目しているのは立入検査が入るっていうところですかね。 山本　重要なところですよね。どこまで実効性があるのか注目です。 鈴木　ええ。立入検査が

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一つのきっかけはCSIRT構築だろう。そもそもCSIRTを構築すれば、セキュリティ対応できる人材が必要になるのは必然なので、セキュリティ人材が足りないということになるのだろう。セキュリティ人材の足りないCSIRTって何…？という話は置いておいて、CSIRTで求められる人材像はとても幅広い。技術の範囲だけでなく、組織的、経営的にも幅広く高い能力が求められる。そもそも経営リスクであり、かつ、高度な事案に対処するのだから当然のことだ。 ところが、最近言われている「セキュリティ人材」には具体的な「スペック」が提示されていないことがほとんどだ。高い技術力が求められるからこそ、具体的な能力を定義しないといけないのに、「トップガン」とか「抜きん出た人材」など、あいまいなイメージでしか語られないのだ。 実際、最近目にする「セキュリティ人材募集」の募集要項には、資格など以外はほとんど触れられていない。そして

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「IIJ GIOリモートアクセスサービス」は、スマートフォンやタブレット、モバイルPCなど、端末の種類を問わず、自宅や外出先からインターネット回線を利用して、IIJサービスや企業のネットワークに接続できる環境を提供するクラウド型のリモートアクセスサービスだという。 IIJは、企業のBCP対策やテレワーク導入が進む中、あらゆる場所、さまざまな端末から社内システムを安全に利用できる仕組みが求められているが、安全なリモートアクセス環境を実現するための多機能なアプライアンス製品は導入コストが高く、冗長化、保守／運用対応の負荷や、スケーラビリティの柔軟性に欠けるなどの課題があるとしている。 「IIJ GIOリモートアクセスサービス」は、従来の課題を解決し、高度なアクセス認証・アクセス制御機能を安価なクラウド型で提供するという。ユーザーは、自社ネットワークに新たな機器を追加することなく、また、IIJの

POS市場において世界最大シェアを誇るIBMが事業売却 8月1日、IBMと東芝テックは、IBMのリテール・ストア・ソリューション（RSS）事業を東芝テックへ売却する手続きが完了したことを発表した。この買収により東芝テックは、POS（Point Of Sales system）端末の世界トップシェアのIBMを取り込むことで、世界シェア30%に到達する。 東芝テックの狙いは国内トップシェアではあったものの、国内市場は停滞期にあり海外進出への足掛かりとしてIBMのシェアが魅力的であったこと、今後のビッグデータ・アナリティクスの時代にPOSから発生するデータが潜在的に重要になるとの判断と、O2Oなどのインターネットクーポンとの連携強化が狙いだという。東芝テックはこの買収によってIBM製のPOSを使用していたウォルマートやコスト、トイザラスといった大手小売り業者への販路を手に入れることになる。 IB

シトリックスは「Windowsアプリケーション簡単モバイル化プログラム」により、Windowsアプリケーションのモバイル対応の促進、パートナーおよび開発コミュニティとの連携を積極的に行うという。 発表によると「Windowsアプリケーション簡単モバイル化プログラム」の概要は次の通り。 ・タッチフレンドリーなWindowsアプリケーションを実現する「Citrix XenApp 6.5 Mobility Pack」 今年の3月15日に発表した「Citrix XenDesktop 5.6」に含まれる「Citrix XenApp 6.5」および「Citrix XenApp 6.5 Mobility Pack」によって、共有型Windowsサーバーデスクトップをモバイルデバイスで使いやすいタッチフレンドリーなユーザーインターフェイスを持ったデスクトップに変換。 ・モバイルデバイス固有の機能とWind

NECの新基準への対応は、クラウドサービスのグローバル戦略の一環として実施されるもので、クラウドサービス事業の中核となる首都圏および関西圏の主力データセンターにおいて、日本または米国以外の国の委託企業でも希望に応じて同報告書を利用できるように取得をめざすという。 対応の第1号として、川崎データセンターにおいて、2012年3月から顧客向けに同報告書提出を開始する計画だという。今後は、首都圏・関西圏以外の国内外のデータセンターにおいても、順次、両基準に準拠した内部統制保証報告書の取得を進めていくという。 「ISAE3402」は、2009年12月に国際会計士連盟（IFAC）が定めたもので、サービスを提供する受託会社の内部統制の有効性を証明する各国会計士による保証業務の国際基準。また、「SSAE16」は、2010年4月に米国公認会計士協会（AICPA）が定めたもので、「ISAE3402」に準拠した

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クラウドはニフティ自身の問題 クラウドコンピューティングEXPOの初日。ニフティ株式会社代表取締役社長の今村隆氏は「ニフティクラウドの現在と未来」と題するセッションをおこなった。 ニフティクラウドとはニフティが提供するパブリック型クラウドサービス。すでに利用企業は500社以上にのぼるという。 最初に今村社長は、ニフティが考えるクラウドの姿として、(1)必要時に即時に利用できる環境変化への迅速対応、(2)初期費用がなく費用支払いも柔軟なコスト構造の革新、(3)システムの構成変更や伸縮が容易な自由自在なシステム構成の3点を上げた。これまでサーバーの手配から導入まで数ヶ月かかったり、システムのピークにあわせるため過剰投資になりがちだったという問題が解消されるとともに、トラブルの対応やハードやソフトのアップデートといった運用から解放されることで、企業はビジネスそのものに集中できるというクラウドのメ

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