“新元号対応セミナー”で聞いた情シス担当の苦悩｢7年間、未更新のMS Office｣｢8000台のPCが……｣
4月1日に新元号｢令和｣が発表されて以降、企業内のITシステムの｢新元号切り替え｣が本格的に動き始めた。 日本マイクロソフトと経済産業省は4月5日、新元号発表後、初の都内開催となる｢改元目前に今すぐ実施するべき準備、対応とは｣を開催した。400席ほどの会場は予約でほぼ満席。会場には、熱心に聞き入る一般企業などの情シス担当者が詰めかけ、注目の高さを感じた。 このセミナーの目的は、企業における新元号切り替えの現状調査と、マイクロソフトサービスに関する元号切り替えに伴い発生する可能性のある諸問題の知見を共有することで、一般企業に幅広く｢新元号切り替えの正しい方法｣を知らせたいという意図がある。 しかし、企業や団体のITシステムを預かる情シス担当の悩みは深い。｢PCやシステムを、ただ最新版にアップデートすればよい｣というほど簡単な話ではないからだ。 実際、Q&Aに寄せられた、企業や団体の情シス部門
「大学発ベンチャーの設立状況等」に関する調査をとりまとめました（METI/経済産業省）
経済産業省は、大学発ベンチャーに関する調査を実施し、現存する大学発ベンチャーが1,851社と平成26年度調査時（1,773社）より増加し、黒字化した大学発ベンチャーの割合は55.7%と平成27年度調査時（55.6%）とほぼ同様であることなどを明らかにしました。 1．背景・経緯 経済産業省は平成26、27年度と大学発ベンチャーに関する調査を実施しており、近年は、大学発ベンチャー新規設立数も頭打ちになってきているところです。これらの状況を分析するためには、大学発ベンチャーの設立状況や黒字化した大学発ベンチャーの割合等の基礎データを継続的に把握することが重要であり、平成28年度調査においても引き続き調査を行いました。 2．調査の結果概要 大学発ベンチャー設立数について、平成28年度調査において存在が確認された大学発ベンチャーは1,851社であり、平成27年度調査時より増加していることがわかりまし
「University Venture Grand Prix 2016（UVGP2016）」を開催します（METI/経済産業省）
経済産業省では、日本における起業家教育の裾野の拡大と質の向上を図るため、第5回ビジネスプランコンテスト全国大会「University Venture Grand Prix 2016」を開催します。ファイナリストによる発表の他、教員の評価・アドバイスセッションや先輩起業家からの基調講演等も行います。 1．開催趣旨 本大会では、大学・大学院生のほか、起業家教育に関心のある大学・大学院の教職員、大学・大学院に外部講師として招かれる起業家・企業経営者などが参画し、わが国の起業家教育についての見識を深めるとともに、活発な情報交換を行う機会を提供します。 また、第5回となる今回の大会では、ビジネスプラン作成時の基礎を分かりやすい動画にまとめ、公開する等、学生の応募プランの更なる質の向上を図る新たな試みも実施しています。 （経済産業省metichannel） 当日は、ファイナリストによる発表の他、教員の
割賦販売法改正でカード決済のIC対応が必須に、1年半後に期限迫るも大手に遅れ
日本に不正利用集中の懸念 米ビザによれば、2016年5～7月の日本のクレジット取引全体に占めるIC対応端末決済の割合は18％。欧州の99％やアジア諸国（日本を含む）の60％に比べて低い。IC対応が遅れていた米国は2014年に大統領令でIC対応を推進。10％未満だったIC対応比率を2016年5～7月に32％まで高めた。 「日本のIC対応が取り残されたままでは、不正使用被害が日本に集中する懸念がある」。割賦販売法を所管する経済産業省で商務情報政策局商務流通保安グループ商取引監督課長を務める坂本里和氏はこう危機感を募らせる。米国でIC対応が進んだことで、日本でも規制強化への機運が高まった。 実際、不正使用をもくろむ国際犯罪グループは、IC対応が遅れる日本を狙う傾向を強めている。日本クレジット協会によれば、2016年の不正使用額（推計）は年間145億円。2012年の約68億円から2倍に増えた。 大
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