テニスの大坂なおみ選手は、アメリカのウィスコンシン州で黒人の男性が警察官に撃たれたことに対する抗議として出場中だったツアー大会をボイコットすると表明しましたが、一転して、28日に行われる準決勝に出場することが分かりました。 大坂選手は四大大会の1つ、全米オープンの前哨戦としてニューヨークで開かれているツアー大会に出場していましたが、ウィスコンシン州で黒人の男性が警察官に背後から撃たれたことへの抗議として勝ち進んでいた大会をボイコットし準決勝を棄権すると表明しました。 これを受けて大会自体も「人種差別や社会的な不公平に抗議するため」として27日に予定されていたすべての試合を見合わせ、28日から再開することになっていました。 大会の主催者によりますと、ＷＴＡ＝女子テニス協会などが大坂選手に対して再び出場するように要請した結果、大坂選手はボイコットを撤回し出場することで「より強い抗議の意思を伝え

６日期限を迎える「緊急事態宣言」について、政府は４日夕方、対策本部を開き、対象地域を全国としたまま、今月31日まで延長することを正式に決めました。安倍総理大臣は、今月14日をめどに専門家に感染者数の動向などを分析してもらい、可能だと判断すれば、31日を待たずに宣言を解除する考えを示しました。 安倍総理大臣は、「わが国は、諸外国のような爆発的な感染拡大には至っておらず、全国の『実効再生産数』も１を下回るなど一定の成果があらわれ始めているものの、現時点では、いまだかなりの数の新規感染者数があり、感染者の減少も十分なレベルとはいえない。引き続き医療提供体制がひっ迫している地域も見られることから現在の取り組みを継続する必要があるというのが専門家の見解だ」と述べ、緊急事態宣言の対象地域を全国としたまま、今月31日まで延長することを決定したと明らかにしました。 そのうえで、10日後の今月14日をめどに

緊急事態宣言の延長に対し、６日まで原則すべての拠点で休業としている東芝は、休業期間は延長せず、７日から事業活動を再開することを決めました。来月にも国内の工場では週休３日制を導入するなどし、経済活動を維持しながら出勤する人を極力減らしていく方針です。 そのうえで、テレワークを徹底するとともに、国内の工場では週休３日制を導入する方針を固めました。工場の従業員はテレワークが難しいことから、１日に働く時間を増やすことで、年間の労働時間を変えずに給与水準の維持と出勤する人の抑制の両立につなげるねらいです。 対象はおよそ１万人だということで、組合の理解を得たうえで来月にも始める方針です。 東芝の車谷暢昭社長はオンラインでＮＨＫのインタビューに応じ、「緊急事態宣言の延長は妥当な判断だと思うが、会社としては社会インフラを支え、経済を動かしながら従業員の健康も守らなくてはいけないという大きな課題を抱えている

フィギュアスケートの元オリンピック選手の織田信成さんが、監督を務めていた関西大学アイススケート部で、多くのトップ選手を指導してきた濱田美栄コーチから無視や陰口などの嫌がらせを受けたと主張して慰謝料を求める訴えを起こしました。 訴えなどによりますと、織田さんはおととし４月、出身校の関西大学のアイススケート部の監督に就任しましたが、その頃から濱田美栄コーチに無視されたり陰口を言われたりする嫌がらせを繰り返し受けたと主張しています。 そして精神的な苦痛から体調を崩し、ことし９月に監督を辞めざるを得なくなったとして、濱田コーチに1000万円の慰謝料を支払うよう求めています。 提訴後に会見した織田さんは、関西大学に調査を求めたものの十分に行われなかったうえ、逆に事実関係を明らかにしないよう求められたと主張し、大学を批判しました。 そのうえで提訴に踏み切った理由について「スケートリンクにいる学生や選手

ノーベル平和賞の候補として注目が集まっていた、地球温暖化対策を訴えるスウェーデンの16歳、グレタ・トゥーンベリさんが受賞を逃したことについて、グレタさんの訴えに共感する日本の若者からは落胆の声が聞かれました。 このうち、日本で温暖化対策を訴えるデモを主催してきた高校生や大学生らが11日夜、都内に集まり、ノーベル平和賞の発表の様子をインターネットの中継で見守りました。 受賞者がエチオピアのアビー・アハメド首相と発表され、グレタさんが受賞を逃したことが分かると、若者たちはため息をもらし悔しさをにじませていました。 大学４年生の宮崎紗矢香さん（22）は、「受賞は逃したものの、グレタさんの存在が広く知られ温暖化対策を求める動きが世界中に広がったことはよかったと思う。グレタさんが受賞してもしなくても、気候変動の事実は変わらないので、一喜一憂せず今後も活動を続けたい」と話し、温暖化対策を求める若者の声

今月、東京 品川区の駅前の路上で帰宅途中の会社員が傘で目を突かれて失明した事件で、警視庁は、47歳の男を殺人未遂の疑いで逮捕しました。２人に面識はなく、 タクシー待ちの際に肩がぶつかったとみられ、調べに対し「トラブルになった時に 傘があたったかもしれない」と容疑を否認しているということです。 今月４日の夜、東京・品川区のＪＲ目黒駅前の路上で、帰宅途中の53歳の会社員の男性が男に傘で目の付近を突かれ、片方の目を失明する大けがをしました。 警視庁は、駅やコンビニにある防犯カメラの映像を分析し、捜査を進めたところ、荒川容疑者が関わった疑いがあるとして、23日、殺人未遂の疑いで逮捕しました。 これまでの調べで、２人に面識はなかったとみられ、被害者の男性は仕事帰りでタクシー待ちをしていた際、「突然、男と肩がぶつかって口論になった」と話していたということです。 調べに対し、「トラブルになった時に傘があ

ドイツの大手スポーツ用品メーカー「アディダス」が製品に使っている３本の平行線について、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の裁判所は19日、独自性に欠けるとして商標権を無効とする判断を示しました。 しかしベルギーの会社が無効だと訴え、2016年、知的財産庁が「独自性がない」として商標権を取り消したため「アディダス」がこの決定を不服として訴えていました。 ＥＵの裁判所は19日、３本の平行線は「普通の図形」だとして「アディダス」の訴えを退け、商標権を無効としたＥＵの知的財産庁の決定を支持する判断を示しました。 裁判所は、「アディダス」は３本の平行線がＥＵ全域で他社の製品から見分けられるだけの独自性を持つと証明できていない、とも指摘しています。 ＮＨＫの取材に対し「アディダス」は、この裁判所の判断を不服だとしていますが、今後、ＥＵの最高裁判所にあたる司法裁判所に上告するかどうかは明確にしていません。

７日正午ごろ大阪市のシステムに障害が発生し、すべての区役所の窓口などで住民票や健康保険証といった各種証明書の発行業務がほぼ全面的にできなくなりました。市は原因がまだ特定できていないとして７日中の復旧は難しいとしています。 ７日午後０時すぎ大阪市の、住民情報などを処理する「統合基盤システム」のサーバーに障害が発生しました。 この影響で、市内24の区役所のほか市税事務所や駅に設けられたサービスカウンターなどで、住民票や国民健康保険証、それに納税証明といった各種証明書の発行などこのシステムによる処理が必要な業務がほぼ全面的にできない状態になっています。 大阪市によりますとシステム障害の原因はまだ特定できていないということで、午後３時までに証明書の発行など798件の業務ができなかったということです。 マイナンバーカードを持っている人はコンビニエンスストアで、住民票の発行など一部のサービスを受けるこ

ＩＴ企業の「ヤフー」のことし３月期の決算は、スマホ決済の利用者に買い物額の一部を還元するキャンペーンの費用がかさんだことなどから、最終的な利益が40％の大幅な減少となりました。 しかし最終的な利益は786億円と、前の年よりも40％減少しました。 これはソフトバンクと共同で設立した「PayPay」がＱＲコードを使ったスマホ決済の利用者を増やすため、買い物額の最大20％を還元するキャンペーンを行ったことなどで、183億円の損失を計上したためです。 参入が相次ぐスマホ決済をめぐっては、同様の還元キャンペーンを行った「LINE」も、先月までの３か月間の決算で最終赤字が103億円に膨らむなど、利益を減らしてでも利用者を獲得しようという競争が激しくなっています。 川邊健太郎社長は記者会見で「キャッシュレス決済の広がりはまだまだだが、伸びしろはある」と述べ、さまざまなキャンペーンを今後も続けていく方針を

今月10日、東京荒川区で開かれた社交ダンスのイベントに参加していた中高年の男女７人が体調不良を訴えて病院に運ばれ、その後、体内から大麻の成分が検出されたことが分かりました。いずれも会場にあった海外製のチョコレート菓子を食べたということで、警視庁は、菓子に大麻の成分が含まれていたとみて調べています。 ７人はその後、体調が回復し、命に別状はありませんでしたが、その後の調べで体内から大麻の成分が検出されたことが警視庁への取材で分かりました。いずれも会場にあったチョコレート菓子を食べたということです。 イベントの関係者によりますと当日は100人以上が参加していて、この菓子は参加者の１人が持ってきた外国製のものだということです。 警視庁は、菓子に大麻の成分が含まれていたとみて、参加者から話を聞くなどして調べています。

学生優位の売手市場が続く中、地方の中小企業は人材の確保がますます難しくなっています。こうした中、大分市の企業は、ごはんを現物支給するなど若手社員の心をつかむ取り組みを次々と打ち出しています。 このうち、去年から始めたのは、ごはんの“現物支給”です。 社内には大型の炊飯器が置いてあり、社員は、昼食や夕食用にごはんを無料で食べられたり、自宅に持ち帰ったりすることができます。若手社員の食費の負担を減らすのがねらいです。 また、学生の奨学金の返済を会社が肩代わりする制度も設けました。採用活動を通して、奨学金の返済に悩んでいる学生が多いと感じたためで、この春から、希望する新入社員には毎月２万5000円を５年間にわたって支給します。 このほか、午後８時半には社内の電源が自動で切れるようにして、残業できなくなるようにしています。 人手不足が続く中、地方の中小企業は人材の確保がますます難しくなっていますが

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、新年度には42.8％となる見通しで、６年連続で40％を超える高い水準が続きそうです。 「国民負担率」は、個人や企業の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合を示すもので、公的な負担の重さを国際比較する際の指標の１つにもなります。 財務省によりますと、新年度の国民負担率は、前の年度と同じ42.8％になる見通しです。 新年度は、10月からの消費税率の引き上げで税金の負担は増えるものの、景気の緩やかな回復で、個人や企業の所得も伸びるため、負担の割合としては、横ばいになると見られています。 ただ、国民負担率が40％を超えるのは平成26年度から６年連続で、高止まりしています。 主要先進国との比較では、いずれも2016年のデータで、フランスが67.2％、スウェーデンが58.8％で日本より高く、アメリカは33.1％と日本より低くな

インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方をめぐり両国の軍事的緊張が高まっています。パキスタン軍がインド軍の戦闘機を撃墜したと発表したほか、両軍が砲撃によって交戦するなど軍事行動のエスカレートが懸念されています。 撃墜したのは２機で、１機はパキスタン側に、もう１機はインド側に墜落したということで、乗っていたインド軍のパイロット２人を拘束したことも明らかにしました。 これに対し、インド外務省は記者会見でインド空軍の戦闘機１機が墜落したことを認めたうえで、パキスタン軍の戦闘機１機を撃墜したと発表しました。 一方、インド国防省によりますと、26日夜から27日朝にかけて、カシミール地方の境界線付近に駐留するインド軍が迫撃砲やミサイルでパキスタン軍と交戦し、これまでにインド軍の兵士５人がけがをしました。 インド政府は26日、カシミール地方のパキスタン側に戦闘機を越境させて、今月14日にインドの治

フランスのＡＦＰ通信や有力紙「ルモンド」は、ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長に関して、来年の東京オリンピック招致をめぐる汚職に関わった疑いでフランスで刑事訴訟の手続きが取られていると伝えました。

浜松市の市議会議員が議会内のインターネット回線を使ってダウンロードしたアダルト動画などを無断で販売していたことがわかりました。この議員は「違法性の認識がなかった」などと説明していて、すでに辞表を提出したということです。 それによりますと新村議員はことし２月から今月にかけて、議会事務局が契約しているインターネット回線や貸与されたパソコンなどを使ってアダルト動画を含む動画およそ100本をダウンロードし、無断で動画販売サイトに投稿しました。 先週、一部の動画を制作した業者からネットの接続業者を通じて議会事務局に連絡があり、著作権の侵害だなどと指摘されて問題が明らかになったということです。 新村議員が投稿したサイトは、動画がほかのユーザーにダウンロードされると換金できるポイントがもらえる仕組みで、新村議員はおよそ10万円分のポイントを得ていたということです。 新村議員は「違法性に気づかなかった。不

特別支援学校に通う障害のある子どもが、呼吸をするためにのどから気管に挿入している器具が外れた際、学校にいる看護師が再び挿入することを教育委員会などが制限しているケースがあることが専門の学会の調査でわかりました。専門家は「緊急時には看護師が挿入できると国が見解を示していて、早急な見直しが必要だ」と指摘しています。 しかし、子どもの姿勢などによって抜けてしまうことがあり、速やかに挿入しないと命に関わるケースもあるため、厚生労働省は「緊急時で医師の治療や指示を受けることが難しい場合、看護師は挿入することができる」としています。 日本小児神経学会は各地の医師を対象にそれぞれの地域の特別支援学校で、気管カニューレが外れた際の対応について、自治体名を公表しないことを条件に聞き取り調査を行いました。 その結果、去年11月の時点で、学校に勤務する看護師が応急手当てとして気管カニューレをその場で再び挿入する

日本大学のアメリカンフットボール部の選手が、関西学院大学との定期戦で重大な反則行為を行った問題で、日大の副学長でアメリカンフットボール部の加藤直人部長は、近くみずから出向いてケガをさせた関西学院大の選手や保護者に直接謝罪をしたいという考えを示しました。 関西学院大は抗議文書に対する日大からの回答を受けて１７日、記者会見を開き、ケガをさせた選手や保護者へ「直接謝罪してほしい」と求めるとともに、反則行為の背景が明らかになっていないなどとして、日大が今月２４日をめどとした２回目の回答までに真相の究明へさらなる努力をしてほしいと求めていました。 これを受けて１７日夜、ＮＨＫの取材に応じた日大の副学長でアメリカンフットボール部の加藤部長は「謝罪には２回目の回答をする２４日よりも可能な限り早く伺いたい」と話し、先方の意向を聞いたうえで、みずから出向いて直接謝罪をしたいという考えを示しました。 内田正人

北朝鮮は国営の朝鮮中央通信を通じて韓国軍とアメリカ軍の空軍などによる定例の共同訓練を非難し、１６日に予定されている韓国との南北閣僚級会談を中止すると表明しました。 この中で、「会談の中断で南北関係に難関と障害が作られたことは、全面的に南側に責任がある」と主張しています。 また、アメリカに対しても「米朝首脳会談の運命について、熟考すべきだ」として、けん制しました。

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査と同じ３８％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、１ポイント下がって４４％で、先月に続いて、「支持しない」が「支持する」を上回りました。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査と同じ３８％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、１ポイント下がって４４％で、先月の調査に続いて「支持しない」が「支持する」を上回りました。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が４９％、「実行力があるから」が１８％、「支持する政党の内閣だから」が１４％でした。 逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が４７％、「政策に期待が持てないから」が２５％、「支持する政党の内閣でないから」が８％でした。 先月行われた南北首脳会談を全体として評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が１０％

警察によりますと、今月８日に愛媛県今治市の刑務所から脱走した平尾龍磨受刑者（２７）と見られる男を、３０日昼前、広島市南区の路上で確保し、本人と確認されたため、逃走の疑いで逮捕しました。