国内新車販売台数(軽自動車を除く)が2008年11月~1月の3か月連続で前年同月実績を2割超下回り、販売低迷が加速する中、自動車各社の正社員を系列の部品メーカーや販売会社に派遣・出向させる動きが広がっている。 販売不振に伴う減産拡大で人員の余剰感が強まり、正社員の雇用を維持する苦肉の策といえる。 日産自動車は今月から、工場勤務の正社員200人弱を、「業務応援」の名目で系列部品メーカーに派遣する。派遣した正社員の給与は日産が全額負担する。 日産は1月時点で約500人いた非正規従業員を、3月末までにゼロにする予定だが、国内の減産規模は約29万台に達し、工場従業員の余剰感は解消していない。受け入れ側も賃金負担がないメリットがある。 1月の新車販売台数が前年同月の半分以下に激減した三菱自動車も、販売会社に正社員を出向させる方向で検討を始めた。間接部門の正社員から希望者を募る方針で、販売のテコ入れと