政府が景気対策の目玉と位置づける総額約2兆円の定額給付金の交付が5日、全国自治体のトップを切って青森県西目屋(にしめや)村と北海道西興部(にしおこっぺ)村で始まった。 西目屋村では、正午から役場の窓口で交付スタート。一番乗りして、午前9時半から支給を待っていた農業山下好恵さん(78)は、夫(84)と2人分の4万円が入ったのし袋を受け取ると、「食事やお刺し身、お魚などに使いたい。大事に徐々に使いたい」と笑顔で話した。 同村では、給付対象者の約8割にあたる400世帯が4日までに申請を済ませた。関和典村長(42)は「最善の住民サービスを目指した結果、全国で一番早く交付できることになった。小さな村として自信になります」と、1人ずつ声をかけながらのし袋を手渡した。 一方、西興部村では5日朝から、定額給付金の申し込みのため、村民が相次いで村役場を訪れた。同村では、村内約660世帯のうち、すでに申請を終
昨年から月10万円の貸付制度を始めているが、利用者が少ないため、より使いやすい制度の創設を目指す方針だ。 同制度は長期失業者に対し、国や都道府県が実施する公共職業訓練の受講を条件に、生活費を支援するものだ。不況が長期化する恐れがある中、最長330日の失業手当の給付期間中に仕事が見つからない失業者の生活を、再就職を目指す人に限って支える狙いだ。 職業訓練を条件とした生活支援は、政府が昨年11月に雇用対策の一環として、月10万円の貸付制度を始めている。企業が職業訓練のために支払っている雇用保険の保険料を財源とした3年間の時限措置で、職業訓練を経て就職した場合などは、返還が一部免除される。しかし、「世帯収入200万円以下」など要件が厳しいこともあり、2月24日の時点で利用実績は8件にとどまっている。 新制度について、与党では関係法を整備し、一般会計を財源とした恒久的な制度を創設する案が出ている。
減産などで余剰人員を抱えた企業に対し、解雇ではなく休業などで雇用維持を図ってもらおうと、国が休業手当などを助成する「雇用調整助成金」の利用申請が急増している。 厚生労働省の27日の発表では、先月1か月だけで1万2640事業所から申請があり、対象従業員は87万9614人に上った。国が景気対策で昨年12月に助成要件を緩和したためで、人数ベースでは12月の約6倍、11月の約100倍となっている。 都道府県別では、愛知県が1991事業所(10万978人)と最も多く、静岡県の897事業所(6万6005人)が続く。中小企業からの申請が目立つ。 昨年12月は1783事業所から13万8549人、11月は199事業所から8873人の申請があった。 企業は従業員を休業扱いにした場合には、休業手当を払う必要がある。厚労省は昨年12月、助成要件を緩和したほか、中小企業への休業手当の助成率を3分の2から5分の4に引
昨年10月から今年3月までに失職したか、失職することになる非正規雇用の労働者が、今月18日時点で15万7806人に上ることが27日、厚生労働省の調査で分かった。 1月26日時点の前回調査(12万4802人)より約3万3000人増え、昨年11月25日時点の第1回調査(3万67人)と比べると、3か月で5倍以上に膨らんだ。3月までに職を失う正社員は限定的な調査ながら9973人と、1か月弱で1・5倍に増加し、景気悪化によるリストラは正社員へと広がりつつある。 非正規労働者については、全国の労働局やハローワークが企業から聞き取りを行い、契約の中途打ち切りや期間満了時の「雇い止め」などの人数を調べた。 就業形態別では、派遣労働者が10万7375人と全体の68・0%を占めた。期間従業員などの契約社員は2万8877人(18・3%)、請負労働者は1万2988人(8・2%)だった。 契約を途中で打ち切られたの
東証1部上場の精密機器メーカー「オリンパス」(本社・東京)の男性社員が、社内のコンプライアンス(法令順守)通報窓口に上司に関する告発をした結果、配置転換などの制裁を受けたとして、近く東京弁護士会に人権救済を申し立てる。 男性の名前は、通報窓口の責任者から上司に伝えられ、異動後の人事評価は最低水準に据え置かれている。公益通報者保護法では、社内の不正を告発した従業員らに対し会社側が不利益な扱いをすることを禁じているが、男性は「こんな目に遭うなら、誰も怖くて通報できない」と訴えている。 申し立てを行うのは、東京都内に住む浜田正晴さん(48)。 代理人の岡本理香弁護士によると、浜田さんは大手鉄鋼メーカー向けに精密検査システムの販売を担当していた2007年4月、取引先から機密情報を知る社員を引き抜こうとする社内の動きを知った。システムの追加受注を有利に進める目的の工作で、不正競争防止法違反(営業秘密
舛添厚生労働相は24日の衆院予算委員会で、製造業で相次ぐ派遣労働者の解雇に関し、「他人に首切りをさせる。それ(を引き受けているの)が派遣業だ」と述べ、派遣労働に依存する企業側の対応を批判した。
政府が2008年度内の支給を目指している総額2兆円規模の定額給付金について、3月末までに「支給開始可能」とした市区町村が全体の2割にとどまっていることが、読売新聞の調べで分かった。 申請書の発送や口座の確認、住所不特定者の対策など作業量が膨大となるためで、6月までずれ込むとの見通しの自治体もあり、政府の目標は、破綻(はたん)していることが浮き彫りになった。 給付金支給は、財源を確保するための08年度第2次補正予算関連法案が国会で成立後に可能となる。民主党は、参院での法案採決を20日以降に先送りする方針で、与党が衆院で再可決できるのはそれ以後になる見通し。 調査は、全1804市区町村を対象に聞き取りするなどし、1324市区町村分について準備状況などが判明した。 年度内の支給開始が可能としたのは、東京都中野区、長野県松本市など290自治体で、人口規模の小さい町村が多くを占める。しかし、「何とか
政府・与党は雇用対策として、従業員の労働時間短縮で新たに失業者を雇う形態の「ワークシェアリング」(仕事の分かち合い)を実施する企業に財政支援する方針を固めた。 この形態は労使双方の慎重意見で導入が進んでいないが、政府は失業者救済に有効な手段だと判断し、財政支援で導入を促すことにした。 具体的には、時短に伴う賃金の引き下げ分を助成する。これにより、企業は新規雇用を行いながら、実質的に人件費抑制につなげることが可能となる。助成金は、解雇防止のために従業員を休業・出向させた企業に休業手当などを助成する「雇用調整助成金」の適用範囲を拡大して確保する案が有力だ。雇用調整助成金は企業が払う雇用保険の保険料で運営され、資金の残高は2007年度決算で約1兆700億円に上る。適用条件緩和は厚生労働省令の改正で対応でき、法改正は不要で、与党は迅速な対応が可能と見ている。 新たな助成制度導入に際し、新規雇用者の
民主党の鳩山幹事長は9日、大阪市で開かれた関西経済同友会の会合で講演し、民主党政権での政府人事について、「(各省庁の)局長クラス以上に辞表を提出してもらい、民主党が考えている政策を遂行してくれるかどうか確かめたい。それくらい大胆なことをやらないと、官僚の手のひらに乗ってしまう」と述べた。 民主党政権が実現した場合、中央省庁の局長級以上の幹部にいったん辞表を提出させ、民主党の方針に賛成する官僚のみを引き続き採用する考えを示したものだ。 幹部公務員の政治任用制の拡大は民主党の基本政策の一つで、2007年参院選公約にも盛り込まれている。03年に当時の菅代表がまとめた政権構造改革案では「各省庁の局長級以上で新内閣の基本方針に賛同しない官僚には辞表を求める」と明記している。
製造業を含む派遣労働者らでつくる連合加盟の労働組合「人材サービスゼネラルユニオン」は3日、自民党労働者派遣問題研究会と雇用・生活調査会の合同会議で、野党が主張する製造業への派遣労働禁止に反対する考えを示した。 会合には、同ユニオン幹部が出席。反対の理由として、〈1〉労働者保護の観点が置き去りにされ、禁止ありきの議論がされている〈2〉製造業は就労しやすい〈3〉禁止すると派遣業者の倒産も招く――などと説明した。 会合には連合幹部も出席し、「当面は登録型派遣を禁止するべきだ」と主張した。
国内新車販売台数(軽自動車を除く)が2008年11月~1月の3か月連続で前年同月実績を2割超下回り、販売低迷が加速する中、自動車各社の正社員を系列の部品メーカーや販売会社に派遣・出向させる動きが広がっている。 販売不振に伴う減産拡大で人員の余剰感が強まり、正社員の雇用を維持する苦肉の策といえる。 日産自動車は今月から、工場勤務の正社員200人弱を、「業務応援」の名目で系列部品メーカーに派遣する。派遣した正社員の給与は日産が全額負担する。 日産は1月時点で約500人いた非正規従業員を、3月末までにゼロにする予定だが、国内の減産規模は約29万台に達し、工場従業員の余剰感は解消していない。受け入れ側も賃金負担がないメリットがある。 1月の新車販売台数が前年同月の半分以下に激減した三菱自動車も、販売会社に正社員を出向させる方向で検討を始めた。間接部門の正社員から希望者を募る方針で、販売のテコ入れと
29日の衆院代表質問で、自民党の細田幹事長と民主党会派の田中真紀子・元外相が、用意した原稿にはないアドリブによる毒舌合戦を繰り広げた。 「国民の皆様に申し上げる。高速道路料金が引き下げられるのは、野党が参院で関連法案を通した時からだ。今、高速道路に乗っちゃいけません」 細田氏は、質問の随所に民主党批判を追加。2008年度第2次補正予算関連法案の成立の遅れで追加景気対策が執行できないと訴え、「参院で法案を通しなさい!」と語気を強めた。 民主党の政策も「空理空論的」「公党としての責任を回避するもの」などとこき下ろした。 ◇ 続いて登壇した田中氏は、「(細田氏は)演説のお手本を先輩として示して下さった。強弁の仕方を教えていただいた」と反撃。麻生首相に対しても、「今のままではただ高そうな背広を着ているおじさんのままで終わってしまう」などと、約30分間にわたり責め立てた。 ただ、質問に対する首相の答
大相撲初場所後の横綱審議委員会が26日、両国国技館で行われ、復活優勝した朝青龍が千秋楽の土俵上で派手なガッツポーズをしたことについて、各委員から厳しい意見が出された。 海老沢勝二委員長は「朝青龍は体力や精神力も充実し、よく頑張った。全体的に非常に盛り上がった場所」と評価する一方、「伝統ある大相撲で、あのようなパフォーマンスは行き過ぎ」と複数委員からガッツポーズを問題視する声が上がったことを明かした。 指摘を受けた武蔵川理事長(元横綱三重ノ海)は、横綱本人と師匠の高砂親方(元大関朝潮)に注意することを約束したという。 沢村田之助委員(歌舞伎俳優)は、「(今回欠席した)山田洋次委員(映画監督)からも『結果は認めたいが、横綱の品格はゼロと言ってほしい』と電話があった。今までの横綱でガッツポーズした人なんか一人もいない」と厳しい意見。 「僕は気にならなかった」という新委員長の鶴田卓彦委員は、「相撲
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