世の中的に童貞という言葉が取り扱い注意だとは理解したのですが、童貞いじりの例が私しか出てきていなくて、なんだかやっぱり個人的に責められているように感じました...。 あと、特定の誰かを童貞として笑ったわけではなく、童貞「的」なも… https://t.co/5P2ET2f5Dk
生活保護の受給額削減が決定。セーフティーネットが充実している国こそ、人々はチャレンジするようになり、消費も活性化していくものだと思うのだけど、日本はその逆を行っているよなあ。/政府 生活保護費を3年間で160億円削減へ | NHKニュース https://t.co/z79mx7FbCe — 乙武 洋匡 (@h_ototake) 2017年12月20日 かいつまんで言うと、生活保護は国民一人ひとりにとってのセーフティーネットであり、保険である。日本国憲法においても、私たち国民は「健康で文化的な最低限度の生活」を送ることが保障されているのだから、そこはあまりケチるべきではないのでは、という意見だ。 これに対しては、「その通りだ」と賛意を示してくださる方もいれば、「今までがもらいすぎなのだから、下げられて当然」という意見もあった。実際に生活保護を受給している人々からの悲痛なリプライを読むにつけ、
日本航空は、何者かが取引先を装って送りつけてきた航空機のリース代などを請求する電子メールを信じ込んで、3億8000万円余りを指定された海外の銀行口座に送金してだまし取られたと公表しました。 メールには「振込先の口座が変更になった」と記されていて、送信者が取引先の担当者の名前になっていたうえ、添付された請求書も実物そっくりでサインもあったことなどから信じ込んだということです。 さらに、アメリカにある航空貨物の事業所でも、ことし8月と9月、同様の偽のメールにだまされて合わせて2400万円を振り込み、被害額は合わせて3億8400万円に上るということです。 日本航空は、本物の取引先から振り込みがないと指摘されるまで、だまされたことに気付かなかったということで、警察に被害を届け出ましたが、このうち、リース料の3億6000万円はすでに全額が引き出され、回収できなくなっているということです。
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