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東京電力福島第一原子力発電所の事故に関して、政府の原子力安全委員会は23日夜、放射性物質の拡散を予測した模擬計算「SPEEDI(スピーディ)」の結果を発表した。 現在、避難や屋内退避の指示が出ている原発から半径30キロの範囲外でも、事故後の12日から24日までずっと屋外にいた場合、大気中に漂う放射性ヨウ素を体内に取り込んで、事故発生からの被曝(ひばく)量が100ミリ・シーベルトを超える危険性があることがわかった。100ミリ・シーベルトは、甲状腺がんを予防するために安定ヨウ素剤を服用する基準で、同日夕に記者会見した枝野官房長官は「現時点で直ちに避難や屋内退避をする状況ではないが、念のため、風下の場合は、窓を閉め屋内にとどまってほしい」と注意を呼び掛けた。 試算の対象は、放射性ヨウ素の影響を受けやすい1歳児で、甲状腺に放射性ヨウ素がたまった時の体内被曝量を予測した。事故後の12日午前6時から2
東京電力が、給湯や調理などすべてを電気でまかなう「オール電化住宅」の普及を推進してきたことが、今回の電力不足に拍車をかけている。 この3年間で戸数が倍増し、最大で原子力発電プラント2基分にあたる約200万キロ・ワット分の電力消費能力が増えた可能性がある。東電は、東日本巨大地震後、計画停電をせざるをえない状態で、オール電化の普及策は抜本的な見直しを迫られている。 東電によると、管内9都県のオール電化戸数は2002年3月末時点で1万3000戸だったのが、08年3月末に45万6000戸になった。10年末には85万5000戸に倍増した。「原子力は発電時に二酸化炭素を排出せず、地球温暖化の防止につながる。省エネにもなる」とアピールし、電気料金の割引を適用してきたが、急速な普及策が裏目に出た形だ。
「念のため、福島第一原発からの風が東京方面に吹いているときは屋内にいてほしい」と話す原子力安全委の班目春樹委員長=23日午後9時8分、東京都千代田区、福岡亜純撮影SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測) 原子力安全委員会は23日、福島第一原子力発電所の被災に伴う住民の被曝(ひばく)量や放射性物質が降る範囲を、SPEEDI(スピーディ=緊急時迅速放射能影響予測)システムで試算、結果を初めて公表した。原発から北西と南の方向に放射性ヨウ素が飛散し、最も影響を受けるケースだと、30キロ圏外でも12日間で100ミリシーベルトを上回る甲状腺の内部被曝を起こす可能性がある、との結果が出ていた。 委員会は、原発の被災後、12日午前6時から24日午前0時までずっと屋外で過ごしたという最も厳しい条件で、各地のモニタリングのデータなどを元にヨウ素の放出量を仮定、ヨウ素の影響をもっとも受ける1歳児の甲状腺の内
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