https://togetter.com/li/1925279 まず大前提として、はてなユーザーには特定のユーザーを追放する権限はありません また、はてブにはやばい2~3%の人間が居ると言っていますがこれはこの方の個人的な感想でしかありません そもそも政党がカルトと関わっている事と、ただのウェブサイトに自分の気に入らない思想のユーザーが居る事は全く別の話です
![???「はてブにいる2~3%のキチガイを追い出せないはてなユーザーは統一教会を追い出せない自民党と同じ!」](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b1638cdb5807a4788e4ba3c1109a984166e095fc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fanond.hatelabo.jp%2Fimages%2Fog-image-1500.gif)
中国軍は4日、台湾を取り囲むように大規模な演習を始め、台湾の周辺海域に向けて弾道ミサイルを発射しました。 弾道ミサイルの一部は日本のEEZ=排他的経済水域の内側に落下しましたが、中国側は「両国は関連海域で境界を画定しておらず、演習区域に日本のEEZが含まれるという見解は存在しない」と主張しています。 中国軍は4日、台湾を取り囲むように合わせて6か所の海域と空域で「重要軍事演習」を始め、台湾東部の海域に向けて複数のミサイルを発射したほか、台湾海峡に向けて長距離の実弾射撃演習を行ったと発表しました。 これについて、台湾国防部は、中国軍が4日、台湾の北部や南部、それに東部の周辺海域に向けて11発の弾道ミサイルを発射したと発表しました。 日本政府は発射された弾道ミサイルのうち、5発が日本のEEZの内側に落下したと推定されるとして中国側に抗議しました。 日本側の抗議に対し、これまでのところ中国政府の
追記こんなにバズる予定じゃなかった この努力の方向性は合ってるし言語化も腑に落ちるけど「[…]付き合うまでセックスはさせない女は、自己中気質だったり[…]」が引っかかる。女への恋愛指南としては「付き合うまで突き合うな」が鉄則だったりするし。 流石に文脈を端折りすぎたので追記。要はホテル行きますか?と打診して部屋までついてきておいて、お互いのために付き合うまでしません!と断る人をさしています。 打診しているときにこちらの性欲ギンギンなのは否定しませんが、嫌なら嫌と断るべきですし、断れずについてきてしまった人のテンションくらいは慮れますよ 増田は服を脱がすタイミングとか、オーラルとか、ノンバーバルのコミュニケーション全て含めてセックスだと思っているので、エロいこと全否定ではなくABCのここまではいいよと互いに歩み寄るコミュニケーションもできるのではないかな?と思うだけです。 特にパートナーとは
いま支援が必要なアスリートがいる──そのために、想いをカタチにして直接アスリートへ届けるためのクラウドファンディングがあります。 安倍元首相の銃撃事件が起きた7月、民間団体「全国統一協会(教会)被害者家族の会」に寄せられた相談が、前月の8件から12倍近い94件に上ったことが4日、分かった。会によると、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の信者家族による脱会相談が大半だが、信者を親に持つ「新興宗教2世」からの相談もあった。「家族が5億円以上献金した」と話す人や「献金を取り戻したい」という脱会者もいた。 全国霊感商法対策弁護士連絡会にも相談が急増していることも判明。 両会によると「事件をきっかけに相談しようと思った」「山上容疑者と自分の境遇が重なった」といった声が寄せられているという。
いま上野千鶴子の著作が中国の女性の間で大人気になっている。その背景にあるのは、若い女性らの間で結婚を恐れる「恐婚族」が急増だ。 実際に、ソーシャルメディア上で「恐婚」のキーワード検索から上野千鶴子のファンの書き込みにたどり着くことができる。2015年に中国語に翻訳された『女ぎらい』(中国語タイトルは『厭女』)が今も大きな反響を呼んでいるのだ。 『女ぎらい』は婚活やDV、モテといった現象から家父長制の核心である「ミソジニー」を分析した本だ。 書籍などの内容を紹介する中国最大級の情報サイト「豆弁」で、『厭女』は10点満点中の9.1点と高評価。特に都市部に住む経済的に自立した女性から支持を得ている。本書には結婚を必要だと感じなくなっている「恐婚族」の想いが詰まっているそうだ。 「この一冊が私の結婚したくない理由をすべて説明してくれた」──女性から絶大な人気を得ているSNS「小紅書(RED)」で、
旧統一教会の名称変更により、霊感商法などの被害が広がったのではないかと指摘されていることをめぐり、変更を認証した当時、文部科学大臣を務めていた自民党の下村前政務調査会長は「今となっては責任を感じる」と述べました。 旧統一教会をめぐっては、文化庁が平成27年8月に「世界平和統一家庭連合」への名称変更を認証しました。 当時、文部科学大臣だった自民党の下村前政務調査会長は、記者団に対し、名称変更により、霊感商法や献金の強要などの被害が広がったのではないかと指摘されていることについて、「教会が名称変更によって新たな信者や国民に迷惑をかけるようなことをするとは想像できなかったが、結果論として問題が出てきているとしたら、今となっては責任を感じる」と述べました。 また、名称変更を認証した際の文化庁の文書などが、一部黒塗りで野党の議員に開示されたことについて、「私が黒塗りにさせたような報道があるが、そんな
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