最近、何件かの仕事を請けて共通していることがある。頂くドキュメントが非常に良くできているということだ。なぜ作ったか。どのように作ったか。そしてどう運用するべきか。一気通貫に述べられていて読むと非常に勉強になる。 ・・・それなら、このドキュメントを作った人が作ればいいじゃないか、なぜ私の手に次の仕事が来る？。しかもこんな素晴らしいドキュメント付きで。 一つには、このドキュメントとそれを実装することの価値について、読み解ける人がいなくなっている可能性を感じた。どうもベテランと呼ばれていた人たちが定年退職したり、別の仕事をし出している。かといって次世代が育っていない。ドキュメントを読みながら思うのは、書いた人は随分下の方のレイヤーのことをわかっているということだ。クラウドであればオンプレやネットワークのことまで熟知しているということ。 ところが、最近はカタログスペックというか、このサービスを使え

たまにSNSで論争になるので、意見を言っておこう。 日進月歩のIT業界でお勉強するべきかって話。 そりゃ、しないと置いて行かれるでしょうね。特にソフトウェア周りって、気を抜いているとどんどんバージョンアップして、操作方法も変わる。基本的なことさえ押さえていれば、あとは便利になっていくだけだから新しく勉強することなんてないよね勢がいるのもわかるが、それでも時間的に限界はある。7.0と8.0は大きな違いが感じられなくても、7.0と15.0はもう全然別のソフトウェアになっている。 どんなソフトウェアも、情報処理技術者試験で出てくるような基本から成り立っている。その上に応用としての技術があるので、基本をしっかり身に付けていれば、ある程度の技術の変化にはついていける。それは間違いない。 問題は、この基本の部分をどの程度習熟しているか。それこそ年齢が若い時に、仕事「以外」の時間も使って学ぶことをお勧め

情シスが転職活動をよくしている、って話を読んだ。 japan.zdnet.com インターネットイニシアティブ（IIJ）は4月20日、企業で働く人に仕事の満足度やキャリアなどをアンケートし、情報システム部門人材の現状などを分析した結果を公開した。情報システム部門人材の約23％が直近1年間で転職活動を行い、業種別ではIT（ソフト・ハード）が約33％に上るなどのことが分かったという。 私も、過去情シスにカテゴライズされる組織に何回か在籍したことがあるし、顧客が情シスという場合もある。とても近しい存在だ。 ある情シスの人に、「もっと高度なIT分野を経験するはずだったのに、今何やってると思う？。朝パソコンの電源が付かないって従業員に呼ばれて、行ったらコンセントが抜けてる、みたいなので床を這いつくばってるんだよ。」と愚痴られたことがある。 そりゃ大変ですな、と思いつつ苦笑いをするしかなかったが、そん

例えば強い意思を持ってプレイングマネージャーを卒業しようとしますよね。 president.jp 僕は考え方を変えました。 「僕1人なら10しかできないところを30や40にするために、チームみんなでやるんだ。部下たちは、そのために頑張ってくれる仲間なんだ」 「仕事を教えてあげる」ではなく、目標に向けて手伝ってもらうためにどうするかを考えるようになりました。プレイング・マネージャーであることに変わりはなかったのですが、メンバーと一緒にいる間はマネージャーに徹することにしました。メンバーの仕事を見て、声をかけ、相談にのります。 できるだけフラフラして、ヒマそうに見せました。忙しそうな上司には声をかけにくいと思ったからです。自分の仕事は、メンバーがいないときにやりました。朝早く出社して早く帰り、家でおこなうなどしていました。 こういう人、はっきり言いますといずれ「働かないおじさん」と定義されるよ

ここに、SES・多重請負の悪いところがたくさん書いてあるけれど。 anond.hatelabo.jp 私も15年前に、SESの自分の立場を呪い、元請に転職した人間だ。１度きりの転職だがここでエスケープして正解だったとは今でも思う。そのときに「どうせSESや多重請負の構造などジリ貧だ。いずれ滅びる。それなのにここに長居したら未来はない。」と決めつけて、出て行った。 その後はどうか。残念ながら、ちっとも無くなっていない。もう15年だ。 今「この業界は内製になるだろう、だからSESや多重請負が無くなる」という呪いをかけたところで、それはちっとも説得力がない。だって、後ろを振り返ってみても未だに、多重請負にしろSESにしろ、その世界観は崩れていないのだもの。 そもそもの話として、SESや多重請負の構造は小泉改革が作ったものではない。もっと昔、1990年代から根付いていた。パソコンがオフィスに入って

欧米のテレワーカーの様子 日本におけるコロナ禍の状況は欧米に比べるとものすごく穏やかです。今日はスペインで再度非常事態宣言が行われたり、フランスで新規感染者数が過去最多になるなど、全然収まっているどころか、今からが本番と言わんばかりの状況です。 ですから、テレワークに対する取り組みは日本より欧米の方が進んでいると言え、欧米のテレワーカーの様子を見ているととても参考になります。 日本の場合は「テレワークもできることがわかったので今後必要に応じて使う」、という意識がとても強いですが、欧米は「必要に迫られてテレワークする」という状況です。しかも長期化してきているので従業員のマインドの変化も日本より明確です。 今日のzdnetの記事は、その欧米のテレワーカーの様子を切り取っています。 japan.zdnet.com コロナ禍が収まる様子が見えない中、フルタイムの在宅勤務で働く期間が長引いている従業

会社員として売上や利益の数字合わせを長年やっているとわかるのですが、とても利益が出ているとき、もしくは出そうなときにそのまま計上するのは賢くありません。なぜかというと、まず、利益はそもそも課税されます。すべてが手元に残りません。また、今年度で過大に利益を出すと、じゃあ来年度も！と変に期待をされハードルを上げることになります。したがって、利益のうちいくらかは研究投資や設備投資、マーケティング費用などにまわし、あえてお金を使って利益を下げるのが常とう手段です。どぶに金を捨てるのではなく、将来の利益につながるかもしれない消費を行います。例えば大量に広告を打ってブランド力を上げれば、来年度は何も活動しなくても受注が増えるかもしれません。現在の主力商品の次世代開発にお金をたくさん使うことで、来年稼いでくれる商品ができるかもしれません。税金でそのまま取られるよりよっぽどマシ、という戦略です。Amazo

ある意味、終わっていると思う情報処理技術者試験 情報処理技術者試験は今年春の開催が中止となりました。振り込んだお金は7月に返還されるようです。こちらにその詳細が記載されています。 さて、情報処理技術者試験なんて何の役にも立たないなんて言う記事が話題となっておりますが・・。 anond.hatelabo.jp 情報処理技術者試験の本質を言えば、まだその効力はあると思います。ですが、運営側がまだ、新しい生活様式（？）に全然適応できていない。という意味で情報処理技術者試験は終わった、と書かせていただきます。 私が今「情報処理安全確保支援士」という類似の資格を持っていることもあり、具体的に何が終わっているのかご説明させていただきます。 それはないだろう 情報処理安全確保支援士の運用が今年からガラっと変わったんです。 www.ipa.go.jp 2020年5月15日（金）に情報処理の促進に関する法律

勤労は権利 使いきれないほどのお金を手に入れたとします。 そうすると、人間どうなるかというと、表層的に考えれば仕事をしなくていいやと考えるでしょう。 ただ、仕事をすることは基本的には義務ということになっています。 第二十七条　すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。 これは日本国憲法の一文ですが、働くことというのは国民の義務であると同時に、権利でもあるんですね。働こうと思ったら働くことができるというのは権利であるというのは面白い考え方だと思います。 だいたいは勤労＝義務の議論ばかりが優先するのですが、いや、働く権利があるのだという話は注目に値すると思います。 さて、なぜにこんなことを前段に置いたかというと、どうも最近のITが、人を働かせないことに注力しているからです。 最近、単純労働力確保の方法が、人間ありきではなく、IoTとかRPAとかロボットとか、非人間メソッドが普通になってきた。

時代遅れの工数見積 デジタル技術を使ってあるアイデアがあるとして、これを実装したいとします。過去は、これを実装するためにいわゆる「工数見積」という見積もり方法を用いていました。 ・システムエンジニア 1人月 ・プログラミング 2人月 ・テスト 1人月 1人月とは、一日8時間 x 20労働日 = 160時間くらいのことを言います。 これに時給と稼働時間をかけると、大体の金額が出るんですね。 ・システムエンジニア 時給3,500円 x 160時間 x 1人月 = 560,000円 ・プログラミング 時給2,500円 x 160時間 x 2人月 = 800,000円 ・テスト 時給2,000円 x 160時間 x 1人月 = 320,000円 合計1,680,000円、のような価格になりますね。 もちろん、実際は見積項目をもっと細かい工程に分けますがコンセプトは同じです。 IT業界が長い人は過去

なぜ・・45歳からのリストラ 先日の富士通45歳以上に対する早期退職募集の件は、人不足と見られたIT業界に大きな意外感を放ち一石を投じたわけですが、よくよく調べてみると大変な事実がわかりました。 「45歳」 をボーダーラインにして多くの企業で早期退職／希望退職者募集をかなりの企業が行っていることがわかりました。 示し合わせたように45歳が条件になっており、驚きの結果をまとめます。 まとめ 順序に意味はありません。 昭文社（2018/12/13） www.itmedia.co.jp 地図事業を展開する昭文社は12月13日、「出版不況や無料ナビアプリの影響で業績が悪化した」とし、希望退職者を募集すると発表した。45歳以上の従業員80人程度の希望退職を募る。ライバルのゼンリンは「Googleマップ」など無料アプリにデータを提供しており、好業績が続いている。 コカ・コーラボトラーズジャパンホールデ

もう他人事ではいられないRPAの絶大なる効果 昨日のエントリー、富士通の早期退職／ジョブ再配置に関する記事の反響はとても大きく、社会全体で仕事とは何かを見つめなおす契機ともなりそうだと思いました。 一方で、もう一つ気になるニュースを見かけました。 it.impressbm.co.jp 横浜市、NTT、NTTデータ、クニエのは2019年3月18日、RPA（ロボットによる業務自動化）の有効性を検証する共同実験の結果報告書を公表した。報告によると、RPAを試験導入した事務で、平均84.9％、最大99.1％の作業時間削減効果を確認した。横浜市は、共同実験の成果を踏まえ、RPAの本格導入に向けて引き続き検証を進める。 99.1%が削減ということは、その仕事って「まぼろし」だったのではないかと思うほどです。その業務を定常的に実施していた職員は確実にいるわけで、「RPAによる人減らし」は、破壊的な威力を