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2019年1月30日のブックマーク (3件)

  • 韓国、慰安婦財団の許可取り消し通知…解散へ : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン

    【ソウル=岡部雄二郎】韓国女性家族省は28日、2015年末の日韓合意に基づき元慰安婦への支援事業を担ってきた「和解・癒やし財団」に対し、財団の設立許可取り消しを通知したことを明らかにした。通知は21日付。財団は正式に活動を停止し、昨年11月に韓国政府が決定した財団の解散に向けて法的な手続きに入る。解散手続きには数か月はかかる見通しだ。 財団は16年7月、韓国の朴槿恵(パククネ)政権が日政府の予算10億円をもとに設立し、日韓合意当時に存命だった元慰安婦47人中34人に1人1億ウォン(約980万円)の現金を支給した。財団関係者によると、現金を受け取る意向を示した元慰安婦がほかに2人いたが、合意に批判的な文在寅(ムンジェイン)政権が17年5月に発足した後は財団の活動が事実上停止し、未支給となっている。

    韓国、慰安婦財団の許可取り消し通知…解散へ : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン
  • ゴーン事件を「壮大なマネーロンダリング」ではないかと疑う理由

    神戸生まれ。元山口組系二次団体幹部。若くして反社会的組織に身を投じ、仕手戦やインサイダー取引を経験。グレーゾーンのファイナンスや国際金融を得意とす経済ヤクザとして活躍し、タックスヘイブンにも複数の企業を保有している。「組長」というペンネームやツイッターアカウントで活動している。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 金融商品取引法違反容疑で、東京地検特捜部に逮捕された後、特別背任罪の容疑でも再逮捕された日産の前会長カルロス・ゴーン氏 写真:ユニフォトプレス 金融商品取引法違反容疑で、東京地検特捜部に逮捕された後、特別背任罪の容疑でも再逮捕された日産の前会長カルロス・ゴーン氏。だが、元経済ヤクザであり、自身もさまざまなマネーロンダリングに手を染めていた「組長」こと菅

    ゴーン事件を「壮大なマネーロンダリング」ではないかと疑う理由
  • 韓国国防長官の「強力対応」にも日本防衛相「哨戒方式は変えない」(中央日報日本語版) - Yahoo!ニュース

    韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官が日哨戒機の低高度近接威嚇飛行に対する強力対応を呼びかけたことを受け、日の岩屋毅防衛相は29日「日が国際法規と航空法などにより適切に哨戒活動をしているという事実を韓国側が受け入れ、冷静で適切な対応を取ってほしい」と話した。 この日の記者会見で「韓国の鄭景斗国防長官が26日、釜山(プサン)海軍作戦司令部を訪問して自衛隊の哨戒機に対する強力な対応を指示した」という日記者の質問に対する回答だ。岩屋防衛相は「現在、(北朝鮮の公海上)瀬取りの対応に頑張っている状況で(日哨戒機は)ルーティンにしたがって飛行をしている」として「現在も適切に(哨戒)活動をしているので(韓国側の低空飛行の主張にもかかわらず、哨戒方式を)変えるつもりはない」という意向も明らかにした。 ただ、岩屋防衛相はレーダー・低空飛行の葛藤が軍事交流の中断に広まることについては「両国間

    韓国国防長官の「強力対応」にも日本防衛相「哨戒方式は変えない」(中央日報日本語版) - Yahoo!ニュース