【ソウル=岡部雄二郎】韓国女性家族省は28日、2015年末の日韓合意に基づき元慰安婦への支援事業を担ってきた「和解・癒やし財団」に対し、財団の設立許可取り消しを通知したことを明らかにした。通知は21日付。財団は正式に活動を停止し、昨年11月に韓国政府が決定した財団の解散に向けて法的な手続きに入る。解散手続きには数か月はかかる見通しだ。 財団は16年7月、韓国の朴槿恵(パククネ)政権が日本政府の予算10億円をもとに設立し、日韓合意当時に存命だった元慰安婦47人中34人に1人1億ウォン(約980万円)の現金を支給した。財団関係者によると、現金を受け取る意向を示した元慰安婦がほかに2人いたが、合意に批判的な文在寅(ムンジェイン)政権が17年5月に発足した後は財団の活動が事実上停止し、未支給となっている。
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