30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 コロナ感染が再拡大する中、懸念の声が上がる「Go To Travelキャンペーン」。しかし、タイミングとしては今やるほうがいい（写真はイメージです）　Photo:PIXTA なぜこんな時期に!? 異論続出の「Go Toキャンペーン」 7月22日から前倒しで政府の「Go To Tr

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 検察庁法改正案を巡る最中、黒川弘務前東京高検検事長と産経新聞・朝日新聞の記者らと賭け麻雀とハイヤー送迎問題が週刊文春のスクープにより表沙汰になった。新型コロナウイルス感染拡大が問題化している中で「3蜜」の麻雀は、世間の顰蹙（ひんしゅく）を買った。では、権力者側とマスコミの麻雀というのは驚くことなのか。元・接待した側のマスコミ当事者だった筆者が振り返る。（事件ジャーナリスト　戸田一法） どう見ても無駄な残業 文春によると、麻雀には産経新聞社の記者2人と朝日新聞社の元記者の社員が参加。黒川氏は5月1日から2日未明にかけ、産経新聞社の記者の自宅で約6時間半にわたり滞在し、記者の用意したハイ

大阪府立北野高等学校、早稲田大学政治経済学部卒業。1998年、橋下綜合法律事務所を開設。2008年に38歳で大阪府知事、2011年に大阪市長に就任。大阪府庁1万人、大阪市役所3万8000人の組織を動かし、絶対に実現不可能と言われた大阪都構想住民投票の実施や行政組織・財政改革などを実行。2015年、大阪市長を任期満了で退任。現在は弁護士、タレントとして活動。著書に『政権奪取論 強い野党の作り方』（朝日新書）、『沖縄問題、解決策はこれだ！ これで沖縄は再生する。』（朝日出版社）など。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 弁護士として、大阪府知事として、大阪市長として、これまで数えきれないほどの交渉をしてきた、橋下徹氏。橋下

南アフリカ・ヨハネスブルグ出身。講談社「FRIDAY」、文藝春秋「週刊文春」記者を経て、ジャーナリストとして独立。日韓関係、人物ルポ、政治・事件など幅広い分野の記事執筆を行う。著書に『韓国人、韓国を叱る　日韓歴史問題の新証言者たち』（小学館新書）、『完落ち　警視庁捜査一課「取調室」秘録』（文藝春秋）など。スクープの裏側を明かす「元文春記者チャンネル」YouTubeにて配信中。Note　https://note.com/akaishi01　Twitter:@red0101a Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 加盟店が減少する理由の一つは、ファミマの魅力不足だ。セブン加盟店の平均収益は年900万円を超える一方で、ファミマ加盟店は平均600万円

1960年、山口県生まれ。監督・プロデューサー。学生時代から自主制作映画を手掛け、その後TVアニメ『超時空要塞マクロス』（1982年）、劇場用アニメ『風の谷のナウシカ』（1984年）等に原画マンとして参加。1988年、OVA『トップをねらえ！』でアニメ監督デビュー。1995年にTVアニメ『新世紀エヴァンゲリオン』を手掛け、1997年の『新世紀エヴァンゲリオン劇場版』とともに社会現象を巻き起こす。1998年、『ラブ＆ポップ』で実写映画を初監督。2006年、株式会社カラーを設立し、代表取締役に就任。自社製作による『ヱヴァンゲリヲン新劇場版』シリーズ（2007年〜）では、原作、脚本、総監督、エグゼクティブ・プロデューサーを担当している。最新作は脚本・総監督を務めた実写映画『シン・ゴジラ』（2016年）。現在は『シン・エヴァンゲリオン劇場版』を2020年6月公開に向けて制作中。 庵野秀明監督・特別

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 どこまでが「シロ」なのか？ 不安が募る人材業界 こうした「リクナビショック」に肝を冷やしたのが、人材ビジネス関係者たちだ。 リクルートキャリアの行った行為を冷ややかに見つつも、「全社のプライバシーポリシーや利用規約を総点検した」（新卒採用サイト運営会社）と各社が対応に追われている。 個人情報に関して、人材業界は大規模な個人情報流出や、利用規約・プライバシーポリシーに関する炎上などの紆余曲折を経て、現在はデータ使用に対してかなり慎重ではある。 他業態では、2013年のSuicaの乗降履歴分析などがあるが、HRテックでも事例はある。例えば、16年にHRテック企業のウォンテッドリーが、名刺管理アプリ「Wante

1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 日本の飲食店に入ると、コンセントが塞がれていてスマホを充電できないようになっていることが多い。それは別に、電気代をケチ

1935年名古屋市生まれ。東京栄養食糧専門学校卒。4度の上京を経て埼玉県に弁当店を開業、そこで得た資金を元手に64年、友人と不動産開発会社を起業、66年に立ち食いそば「そば清」をスタート。72年、ダイタンフードを設立して独立、屋号を「名代　富士そば」に改め、一大チェーンを築く。作詞家「丹まさと」としても活躍。 今月の主筆　ダイタングループ会長　丹 道夫 「立ち食いそば」という業態で、1日7万食以上を売る「名代 富士そば」。2019年7月末現在、グループで国内134店舗、海外15店舗を展開している。そんな「富士そば」を一代で築き上げた経営哲学や戦略、そして現在に行きつくまでの壮絶な人生を丹会長自らが語る。 バックナンバー一覧 アルバイトにもボーナスを出すなど、従業員への待遇が手厚い“ホワイト企業”で知られる「名代富士そば」。創業者であるダイタンホールディングスの丹道夫会長には「新卒採用は行わ

きたの・よしのり／1970年長野県生まれ。モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」（MGIMO）を卒業（政治学修士）。1999年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は現在読者数3万6000人。ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。主な著書に「隷属国家日本の岐路」（ダイヤモンド社）、「プーチン最後の聖戦」、「日本自立のためのプーチン最強講義」（共に集英社インターナショナル）など。 ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦 ウクライナ問題などで欧米に楯突き、“反逆者”となったプーチン・ロシア大統領。しかし、ロシア側から物事を眺めれば、ウクライナ問題で暗躍する欧米側の思惑など、日本で報道されている“

京都大学経済学部卒業。1997年ソニー株式会社入社後、映像関連機器部門で商品企画、技術企画、事業本部長付商品戦略担当、ソニーユニバーシティ研究生などを歴任。筑波大学大学院（修士（経営学））、京都大学大学院（博士（経済学））で経営学を学び、神戸大学経済経営研究所准教授を経て2011年より早稲田大学ビジネススクール准教授。2016年より早稲田大学大学院経営管理研究科教授。早稲田大学IT戦略研究所研究員・早稲田大学台湾研究所研究員を兼務。ハーバード大学客員研究員、東海大学（台湾）訪問教授、京都大学経営管理大学院研究員、組織学会評議員、国際戦略経営研究学会理事などを歴任したほか、ソニー株式会社外部アドバイザー、台湾奇美実業グループ新視代科技顧問、ハウス食品グループ本社株式会社中央研究所顧問、(財)日本台湾交流協会貿易経済部日台ビジネスアライアンス委員なども務めた。現在、ビジネス・ブレークスルー大学

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 吉本興業の所属芸人が、振り込め詐欺集団のパーティーに出て金銭を受け取った、いわゆる闇営業問題。「パワハラ経営者vs同情すべき芸人とその仲間たち」という構図のもとに、衆目の中で進行する劇場型不祥事だ。 しかし事態の展開に違和感を覚える向きも多いだろう。発端は宮迫博之氏、田村亮氏ら芸人が、反社会的勢力から金銭を受領したことだ。素性を事前に知っていようといまいと、結果として犯罪集団から大金を得る副業をしたなら、普通の会社員であれば懲戒解雇にもなりかねない。吉本は芸人を社員として雇用してはいないが、社会的責任を負う大企業として、関係者の不正行為に厳正に対処する義務がある。それが涙混じりの感情論にすり替わっていると

1981年京都大学卒、1983年京都大学大学院（電子）修了後、通商産業省入省。在上海日本国総領事館領事、産業技術総合研究所つくばセンター次長、内閣官房参事官、経済産業研究所上席研究員等を経て、2018年4月から現職。香川県生まれ。 専門は、第4次産業革命時代のIoT、AI等デジタル化の社会科学研究（経済学、経営学、社会学、商学、ビジネスマネッジメント、テクノロジーマネッジメント）。 主な著書： 主著『インダストリー4.0』（日刊工業新聞社、2015年）、共著『ビジネスパーソンのための人工知能』（東洋経済新報社、2016年）、編著『中小企業がIoTをやってみた』（日刊工業新聞社、2017年）、共著『人工知能の経済学』（ミネルヴァ書房、2018年）、編著『AIと日本の雇用』（日本経済新聞社、2018年） ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析す

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

1980年生まれ。東京都出身。一橋大学商学部卒。専攻はデータサイエンス。博報堂、投資ファンドCLSAキャピタルパートナーズでの投資アナリストを経て、レコメンドエンジンのスタートアップALBERTにてCFOと新規レコメンドエンジンの開発を兼任。2008年グーグル入社、日本およびアジア・パシフィック地域での中小企業向けマーケティングチームを統括。12年7月freee株式会社設立。日経ビジネス「2013年日本のイノベーター30人」「2014年日本の主役100人」、Forbes JAPAN「2016、2017、2019 日本の起業家BEST10」に選出 人が集まる「ムーブメント型組織」の秘密～間違いだらけの働き方改革、そろそろ「本質」を語ろう～ 「働き方改革」が叫ばれるものの、具体的にどうしたらいいかわからないという企業関係者は多い。企業が真の意味で「働き方改革」を成し遂げるためには、どんな組織づ

ストレスマネジメント専門家〈博士（ヒューマン・ケア科学）/筑波大学大学院博士課程修了/ヒューマン・ケア科学専攻長賞受賞〉。企業人事部や病院勤務（精神科・心療内科）などを経て、現在、株式会社メンタルシンクタンク（筑波大学発ベンチャー）副社長。一般社団法人文理シナジー学会評議員。AIカウンセリングができる｢ストレスマネジメント支援システム｣を発明（特許取得済み）。国家資格として公認心理師、精神保健福祉士、第１種衛生管理者、キャリアコンサルタントなどを保有。カウンセラーとして約一万人の相談に対応し、中央官庁のメンタルヘルス対策や県庁の研修にも携わる。原著論文に｢国会議員秘書のストレスに関する研究｣（産業ストレス研究）など複数。Yahoo!ニュース個人オーサーとして「職場の心理学」をテーマにした記事、コメントを発信中。著書に『「首尾一貫感覚」で心を強くする』(小学館)、近著に『過酷な環境でもなお「

むとう・まさとし 1948年生まれ、1972年横浜国立大学経済学部卒業。同年、外務省入省。在ホノルル総領事（2002年）、在クウェート特命全権大使（07年）を経て10年より在大韓民国特命全権大使。12年に退任。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」「韓国人に生まれなくてよかった」（いずれも悟空出版）「真っ赤な韓国」(宝島社、辺真一との共著)など多数。 元駐韓大使・武藤正敏の「韓国ウォッチ」 冷え込んだままの日韓関係。だが両国の国民は、互いの実像をよく知らないまま、悪感情を募らせているのが実態だ。今後どのような関係を築くにせよ、重要なのは冷静で客観的な視点である。韓国をよく知る筆者が、外交から政治、経済、社会まで、その内側を考察する。 バックナンバー一覧 日韓関係をめぐっては、ここ最近、慰安婦のための和解財団の解散をはじめ、徴用工裁判やレーダー照射など、問題が相次いでいる。その根底にあるの

inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 消えた「食のテーマパーク」構想。築地での市場機能の確保という構想も霧散。中央卸売市場が豊洲に移転してからの築地再開発計画をめぐる変質について、小池百合子東京都知事の発言内容の「新旧対照表」と共に検証する。（「週刊ダイヤモンド」編集部　岡田 悟） 「食のテーマパークというのは、いろいろ捉え方にもよることだと思いますけれども」――。

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 前明石市長の暴言が

神戸生まれ。元山口組系二次団体幹部。若くして反社会的組織に身を投じ、仕手戦やインサイダー取引を経験。グレーゾーンのファイナンスや国際金融を得意とす経済ヤクザとして活躍し、タックスヘイブンにも複数の企業を保有している。「猫組長」というペンネームやツイッターアカウントで活動している。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 金融商品取引法違反容疑で、東京地検特捜部に逮捕された後、特別背任罪の容疑でも再逮捕された日産の前会長カルロス・ゴーン氏　写真:ユニフォトプレス 金融商品取引法違反容疑で、東京地検特捜部に逮捕された後、特別背任罪の容疑でも再逮捕された日産の前会長カルロス・ゴーン氏。だが、元経済ヤクザであり、自身もさまざまなマネーロンダリングに手を染めていた「猫組長」こと菅