「五輪、ステージ3なら無観客」言えぬ分科会専門家 政府が難色 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（右）と菅義偉首相＝首相官邸で2021年5月28日午後8時42分、竹内幹撮影 コロナ下で、東京オリンピック・パラリンピックは開催できるのか――。この問題について、政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の感染症の専門家らが「リスク評価」の提言作成を進めたものの、出せない状況が続いている。人流（人の流れ）の抑制のため無観客開催を求めたり、東京都内の医療の逼迫（ひっぱく）がさらに深刻化したりすることを指摘する内容で、状況を見守りたい政府側の了承が得られず提出できない。政府が開催を目指す巨大事業に、専門家はどう向き合おうとしているのか。 28日の衆院厚生労働委員会。野党議員から分科会で開催の妥当性を議論するよう要望された尾身茂・分科会長は、準備していることをほのめかしつつも「（政府から）今のところはそういうお声がかかっていない」とかわし
除染後の放射線量 約５万か所で“再上昇”｜日テレNEWS NNN
福島第一原発の事故後、除染を行っても、その後のモニタリングで再び放射線量が上昇した場所は、データがある場所の１割ほどにあたる約５万か所あることがわかりました。 これは、会計検査院が「除染する前」「除染直後」「除染後半年から１年」のデータがそろっている、国が行う除染地域、約５６万か所の空間線量率について調べたものです。 その結果、除染直後の測定に比べ、除染後半年から１年の方が放射線量が高かったケースが５万４か所あることがわかりました。さらに、除染前の測定より除染後半年から１年の方が放射線量が高かったケースは、６２１か所あることもわかりました。 除染を進めている環境省は「高低差のある場所や、水の通り道では線量が上がる場所があり、追加除染を行っている」としています。
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