田村厚労相「尾身会長の見解もとに必要な対策とる」 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府の分科会の尾身会長が感染リスクなどに関する見解を関係者に伝えたいとしていることについて、田村厚生労働大臣は、政府として示された見解をもとに必要な対策はとっていきたいという考えを示しました。 東京大会をめぐり、政府の分科会の尾身会長が、感染リスクなどに関する見解を関係者に伝えたいという意向を示したのに対し、田村厚生労働大臣は、先週「自主的な研究の成果の発表だと受け止めさせていただく」と述べました。 これについて田村大臣は、閣議のあと記者団に対し「研究の自主性はいちばん重要で、どう尊重していくかという意味で申し上げたが、個人の研究や勝手な研究みたいに受け止められたのだと思う。誤解を招いたとしたら、ことばの使い方を改めなければならない」と釈明しました。 そのうえで「分科会による発表以外だと、分科会のクレジットがついていないので自主的な研究という受け止
ピケティ氏の提言からわが国の資産税を考える | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
東京財団上席研究員 森信茂樹 １. ピケティ氏の問題提起 ピケティ氏の「21世紀の資本」が世界的なベストセラー（学術書）になり、所得・資産格差問題が大きな話題となった。年初に訪日したこともあり、わが国の総合雑誌や経済誌も特集を組むなど、現在もその余韻は続いている。現に今国会の予算委員会でも格差問題を巡っての論戦が見られた。 筆者は、税制を専門に研究しているがエコノミストではないので、r＞g （資本収益率＞成長率）の是非を吟味する能力はない。ここでは、ピケティ氏がなぜ「資本」にこだわったのか、この点について、「21世紀の資本」第15章「世界的な資本課税」の章を中心とした問題提起と、わが国の税制へのインプリケーションについて考えてみたい。 というのは、わが国でのピケティ本への論評は、「格差拡大を生む根本的な力」であるr＞gの妥当性と、わが国の格差問題（氏の指摘するような１％９９％問題は日本には
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「米富裕層、税金ほぼ払わず」 ベゾス氏らの納税記録暴露 - 日本経済新聞