株式市場で「クジラ買い」の観測が出ている。クジラとは、もともと年度内に運用を始める予定だった「大学ファンド」のことだ。実際、9日はその組み入れ対象になってもおかしくない主力の大型株が堅調だった。約2週間が経過したロシアのウクライナ侵攻に終息の兆しはみえず、市場は悲観一色。仮に市場の観測が事実なら、クジラは何を考えているのか。「ちょっと下げすぎでしたからね。寄り付きから、まとまった買いが大型株を
![日本株に「クジラ買い」観測 大学ファンド、運用開始か 編集委員 川崎健 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/99de803058df3107ac5e6a6f7c6e46b2bcd2dbff/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO1685660009032022000000-2.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.5%26fp-y%3D0%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3D9d507a3cfebd9a3647d7c8aa7aa061cd)
村田製作所は25日、福井県の主力工場の生産を同日から31日まで停止すると発表した。工場で新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が発生し、感染拡大を防止するほか、協力会社を含む全従業員約7千人に自主的なPCR検査を実施する。同工場は村田製作所の世界シェアが4割の主力の電子部品、積層セラミックコンデンサー(MLCC)を生産している。「部品供給への影響は精査中」(同社)という。MLCCはスマー
平井卓也デジタル改革相は19日、マイナンバーをひもづけて事前登録した銀行口座に子育て世帯向けの給付金を直接支給すると発表した。早い自治体は6月下旬にも始める見通しだ。12日の関連法成立で可能になった制度で、今回の給付金が第1弾になる。平井氏は「欧米並みのスピーディーな対応ができる」と強調した。対象世帯の一部は書類提出
新型コロナウイルスのワクチン開発で日本は米英中ロばかりか、ベトナムやインドにさえ後れを取っている。菅義偉首相が4月、米製薬大手ファイザーのトップに直々に掛け合って必要なワクチンを確保したほどだ。「ワクチン敗戦」の舞台裏をさぐると、副作用問題をめぐる国民の不信をぬぐえず、官の不作為に閉ざされた空白の30年が浮かび上がる。世界がワクチンの奪い合いの様相を強める中で、国産ワクチンはひとつも承認されて
東京の中間層世帯の経済的余裕が47都道府県で最下位に沈んでいる。家賃や長時間をかけた通勤に伴うコストなどの負担が重く、娯楽などに回せる支出が少ないためだ。国土交通省が総務省の全国消費実態調査をもとに47都道府県の2人以上の勤労世帯の中間層(上位40~60%)の経済的豊かさを算出した。可処分所得から食費や住居費、通勤時間がなければできたはずの生産活動の価値(機会費用)を差し引くと、娯楽などにまわせる金額は三重県がトップで1世帯あたり月23万9千円余り、東京都は最下位で約13万5千円だった。(文末には全都道府県データを掲載)東京の1平方メートルあたりの家賃は2600円で全国平均の2倍を超す。通勤時間や出勤日数などから算出した都道府県別の通勤の機会費用も
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