日本製鉄資産の売却命令 元徴用工訴訟で２例目―韓国地裁：時事ドットコム日本製鉄資産の売却命令 元徴用工訴訟で２例目―韓国地裁 2021年12月30日22時24分 【ソウル時事】韓国の大邱地裁浦項支部は３０日、韓国最高裁で賠償判決が確定している元徴用工訴訟で、日本製鉄の韓国内資産の売却命令を出した。同支部などが明らかにした。 ＜日韓関係 関連ニュース＞ 元徴用工訴訟で売却命令が出るのは９月の三菱重工業に続き２例目。日本政府は最高裁の確定判決を国際法違反として認めず、日本企業に実害が生じる「現金化」に強く反対してきた。ただ、日本製鉄側は即時抗告するとみられ、実際に売却されるまでには時間がかかる見通しだ。 原告側によると、売却命令の対象は日本製鉄が韓国で設立した合弁会社の株式約１９万５０００株（額面価格で約９億７４００万ウォン＝約９４００万円）。 韓国最高裁は２０１８年、日本の植民地支配を受けていた朝鮮半島から日本本土の製鉄所に徴用された韓国人４人が新日鉄住金（現
