政府は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けている観光業や飲食業向けの需要喚起策について、７月下旬から実施する方針を固めた。国内旅行の代金の補助や飲食店で使えるクーポン券などに計約１・７兆円の予算を確保しており、業績の回復につなげる。 喚起策は「ＧＯ　ＴＯ　キャンペーン」との名称で、国内旅行の代金を半額補助（１泊あたり最大２万円）するほか、土産物店などで使えるクーポン券を発行する。飲食店向けのプレミアム付き食事券の発行や、イベントチケットの割引なども実施する予定だ。 政府は２５日に緊急事態宣言を全面的に解除し、基本的対処方針で、外出自粛を７月末頃までに段階的に緩和する計画を盛り込む見通しだ。今後、事業者や利用者に周知し、夏休みの旅行シーズンに合わせて実施できるよう準備を進める。

テレビ朝日の玉川徹氏が22日、文化放送「大竹まこと　ゴールデンラジオ！」（月～金曜後1・00）に生出演し、政府に対する同氏や出演番組「羽鳥慎一モーニングショー」の報道スタンスを説明した。 この日、辞職が承認された東京高検の黒川弘務検事長（63）など、政府に国民の信頼感を損ねる数々の問題が浮上している。太田英明アナウンサー（56）が「どの程度、国民が信頼できるかが、これから大きな問題になっていくと思う」と語ると、玉川氏は「国は国民の声を聞いて欲しいと思いますね」と主張した。 その上で、政府とメディアのあり方についても「メディアを敵視するんじゃなくて、メディアが言っていることも参考になることがあると思う。忌憚がないように聞いてもらって、取り入れてもらってやっていくことが大事なんじゃないですかね」と提案。作家でタレントの室井佑月（50）も「敵味方、分けないでね」と続いた。 3月には「モーニングシ

大阪府の吉村洋文知事は20日、今夏の高校野球の全国選手権大会（甲子園）が中止されることについて、「本当に甲子園を夢見て、小学生くらいからずっと一生懸命やってきた選手、学生の気持ちを考えたら、本当に断腸の思いだと思う。ぜひ高野連には、考え直してもらいたい」と話した。 さらに、「進路にも実は甲子園も非常に大きく関与しているところがある」と指摘。「リスクを高野連がとってやるべきなんじゃないのか。（大会を）なくせばリスクはなくなるが、そこで失われるものは非常に大きい」と述べた。

検察庁法改正案について、安倍晋三首相は15日、検察人事への介入は「あり得ない」などとインターネット番組で語った。 首相は、15日夜に配信されたジャーナリストの櫻井よしこ氏のネット番組に出演した。東京高検の黒川弘務検事長の定年延長については「検察庁の人事は、トップも含めた総意で、こういう人事でいくと持ってこられ、そのままだいたい我々は承認をしている」と人事介入を否定した。 同法改正案で野党側が「三権分立と検察の中立性・独立性を損なう」との認識を示す点についても「大変な誤解だ」と語った。黒川氏が政権に近いとされる点については「多くが誤解で、そうしたイメージを作りあげられてるんだろう」と述べた。 櫻井氏から憲法改正への意気込みについて問われた首相は、自民党が2018年にまとめた「改憲4項目」に触れ、「この方向でしっかりと進んでいくことは決めている」とした。

新型コロナウイルスの感染拡大で医師や看護師らが着用する防護服の不足が深刻化する中、学校法人「雲雀丘学園」（岡村美孝学園長、兵庫県宝塚市）は1日、傘下の幼稚園2園、小学校、中学・高校の児童生徒や保護者らに呼びかけ、ポリ袋などを使って作製した「簡易防護服」計約1400着を宝塚市、川西市の両医師会に贈った。 【図解でわかる！新型コロナ】医療機関の感染対策 学園では感染拡大で医療用ガウンが不足していることを知り、中山台幼稚園の長岡伸幸園長が、身近にあるものを使った簡易防護服作りを「子供たちや保護者らも参加した学園全体の社会貢献活動として取り組みたい」と提案した。 簡易防護服の材料はポリ袋（45リットル用、30リットル用、20リットル用）やビニール袋で、はさみや粘着テープなどを使って作る。しかし、休園・休校中で集まる機会がないため、中学・高校の家庭科担当、和田由起子教諭の発案で、作り方を分かりやすく

「失われた30年」と称される日本経済の長期低迷を生み出した原因の一つは、終身雇用と年功序列を象徴とする「日本型経営」とされている。高度成長期にこそ機能した日本型モデルは、グローバル化とデジタル化の時代には「賞味期限切れ」なのに、いまだに大企業を中心とした日本企業に深く残っている。 【写真】日本企業、人事評価で「上位5％」に入った人たちの働き方「驚きの共通点」… なぜ、機能不全を起こした後も終身雇用と年功序列は命脈を保ち続けているのか。いまなお多くの日本企業で「ゴマスリ野郎」と「ヒラメ社員」ばかりが出世するのはなぜなのか。改革への処方箋はあるのか――。 今回、経営共創基盤代表取締役CEO(最高経営責任者)として様々な企業の再生や成長支援に取り組む日本を代表する経営コンサルタントである冨山和彦氏と、新作小説『よこどり　小説メガバンク人事抗争』でメガバンクの未来や組織の在りようなどを独自の視点で

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（50）が21日深夜、自身のツイッターで、政府が新型コロナウイルスの緊急経済対策として実施する全国民向けの一律10万円給付について「受給禁止とルール設定」を求めた。 【写真】若い！府知事選当選後にやしきたかじんさんと初共演した橋下徹氏（08年2月） 橋下氏は「この10万円は生活保障。給料、ボーナスがびた一文減らないことが確実な人には給付する必要はありません。生活保護受給権者も」とつづり「スピード実務のために全世帯に申請用紙を配布するにしても、受給禁止とルール設定するのが政治の役割。高額所得者には税で事後的に回収すればいい」と説いた。 また「最前線で頑張っている公務員には特別手当の支給。寄付や経済対策は別の話」と語り「これが僕の納税者感覚。明日の資金繰りに奔走している人たちはこんな感覚だと思っています。経済対策は休業要請が解除してからでないと意味なし」と持論を展

広島県の湯崎英彦知事は21日、新型コロナウイルスの緊急経済対策として県職員が国から受け取る現金10万円を、県の対策事業の財源に活用したい考えを表明した。自主的な寄付として募り、新たに設ける基金に積み立てる手法などを念頭に、仕組み作りを急ぐ。 【動画・型紙】立体マスクの作り方 国による10万円の給付は全ての国民を対象に5月から始まる見通しで、湯崎知事の突然の発言は波紋を広げている。県職員連合労働組合の大瀬戸啓介中央執行委員長は「驚いている。新型コロナの感染防止で職員は懸命に働き、家庭状況もさまざまだ。一律の対応を求められるのかなどを注意深く見守る」と話した。 湯崎知事は休業要請の協力金について発表した記者会見で、県職員が受け取る10万円の扱いについて言及した。協力金や他の対策に多額の費用がかかるとの見通しを説明。「必要な財源が圧倒的に足りない。捻出する時に、今回（国から）給付される10万円を

東京都内でタクシー事業を営むロイヤルリムジン（江東区）が、グループ会社を含む５社で約６００人いる乗務員全員を解雇する方針であることが８日、分かった。同社によると、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛で業績が急激に悪化しており、政府が緊急事態宣言を出したことで今後も回復が見込めないためという。 【画像】妻が私を忘れてしまう　感染予防で面会中止続く 担当者によると、７日から順次、乗務員に解雇を伝えているという。その際、乗務員には「感染拡大が収束した段階で再雇用する。希望者は全員受け入れる」と説明したという。同社は「休業手当を払うよりも、解雇して雇用保険の失業手当を受けた方が、乗務員にとって不利にならないと判断した」と説明している。

政治ジャーナリストの田崎史郎氏が６日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・前８時）で「肺炎で亡くなった人のＰＣＲ検査を全部している」と発言した事が、ネット上で物議を醸している。 【写真】テレビ朝日・玉川徹氏「極めて不適切でした」と謝罪 ６日の同番組では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集。日本の新型コロナの死者数が少ないことをめぐり、田崎氏とコメンテーターで同局の玉川徹氏が激しく討論した。 日本の死者数が各国より少ない事に、玉川氏は「検査していないのに、感染者はわからないじゃない。それは、感染した人で、亡くなった人の死者数でしょ。感染が確認された人で、亡くなった人の死者数でしょ」と発言。 これに田崎氏が「そうじゃなくて肺炎で亡くなった人の事を後でＣＴ検査して、コロナウイルスなのかどうか、いちいち判断しているんですよ」と反論。すぐに玉川氏が「全部じゃありませんよ」と返

“タッキー＆翼のコンサートの夜、ジャニーさんに襲われた” 元ジュニア・中村一也氏（35）が実名・顔出しで告白

新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、安倍晋三首相の要請によって、多くの文化的イベントの開催が中止となり、スポーツは無観客で実施されている。さらに、全国の小中高校は臨時休校となった。 【別写真】520枚以上のマスクを大量に抱えた人も！マスク争奪戦の様子

世界保健機関（WHO）は3月11日（米東部時間）、新型コロナウイルスの拡大を「パンデミック（世界的流行）」と表明した。 【全画像をみる】最善でも死者数は日本13万人、世界1500万人。GDP損失は2.3兆ドル。米シンクタンク試算 アメリカ国内でも、ウイルス拡大の先行きについて、厳しい見方をする報告書や専門家の発言が相次いでいる。企業や学校の閉鎖が続き、状況が一変してきた。 3月11日のダウ平均株価の終値は、トランプ政権が新型コロナウイルス拡大にうまく対応していないという懸念から、1400ドル以上暴落した。 11日朝までは「落ち着け。すぐに状況は良くなる」と発言していたトランプ米大統領だったが、夜にはテレビ演説し、アメリカ国内での感染の拡大を抑えるためイギリスを除くヨーロッパからの渡航を停止すると発表した。 大統領の新型コロナウイルス対策チームのメンバーで、アレルギー・感染症国立研究所長のア

（ＣＮＮ）　米カリフォルニア州やハワイ州で、リステリア菌感染が原因で４人が死亡、３０人が入院した。メーカーが自主回収を発表していたエノキダケを食べたことが原因と思われる。 米食品医薬品局（ＦＤＡ）によると、問題のエノキダケについてはサンホンフーズという会社が９日、リステリア菌に感染している可能性があるとして自主回収を発表していた。 米疾病対策センター（ＣＤＣ）によれば、４人の死亡はカリフォルニア、ハワイ、ニュージャージーの３州で報告された。感染者は１７州で３６件報告されている。 妊婦の症例も６例あり、このうち２人は流産した。 リステリア症の症状は人によってさまざまだが、大抵の場合、頭痛、首の凝り、意識の混乱、平衡感覚の喪失、発熱、筋肉痛、けいれんなどの症状が出る。 妊婦の場合は流産や死産、早産につながったり、新生児の命にかかわる感染症を引き起こしたりすることもある。 症状は一般的に、原因と

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、野党から消費税減税を求める声が相次いでいる。これまでも消費税率１０％への引き上げに反対していたが、感染拡大で景気後退が懸念される中、改めて経済対策の切り札と位置付けている。一方、野党第一党の立憲民主党は、次期衆院選に向けた主導権争いもからんで慎重姿勢を崩しておらず、野党共闘の迫力は欠けたままだ。（千田恒弥） 「深刻な景気後退につながる懸念は大きくなっている。生活密着型の新たな経済対策が必要だ。消費税減税、所得税減税も大胆に行えばいい」 国民民主党の木戸口英司氏は９日の参院予算委員会で、安倍晋三首相に消費税率の引き下げを迫った。日本維新の会の柴田巧氏も「軽減税率を全商品に適用し、消費税を実質８％に戻す。これを景気対策の目玉にすべきだ」と訴えた。 これに対し、首相はすでに決定した事業規模約２６兆円の経済対策を挙げ「着実に実行していくことで、新型コロナウイルス

昨年秋に発覚した神戸市立東須磨小学校の「教員いじめ事件」で、神戸市教委は2月28日、男性教員二人を懲戒免職にするなどの処分を発表した。“クビ”になったのは蔀俊（しとみ・しゅん）教諭（34）と柴田祐介教諭（34）。刑事処分も決まらないうちの懲戒免職は異例ではある。 【写真】イジメ教師に「激辛カレーを目」に入れられた教諭 先立つ21日、弁護士らの調査委員会は報告書を発表し、二人の蛮行を明らかにした。そこに記されていたのは、テレビ報道などで有名になった「家庭科教室内で『激辛カレーの会」を開き、被害教員を羽交い絞めにして、カレーをスプーンで口元に持って行き食べさせた（2018年9月）』の他にも「運動会の準備中、頭にボンドや洗濯糊を塗った」「プール掃除中、頭と足を持ってプールに放り込んだ」「釘打ちの時、わざと被害教員の指を金づちで打った」「体育館で（足首を持って体を振り回す）プロレス技をかけた」「被

新型コロナウイルスの集団感染が起きた大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の感染対策を批判した神戸大の岩田健太郎教授の動画をめぐり、海外は日本への批判を強め、政府は反論に追われている。 そんな中、「声を発することができないスタッフの声を代弁してくれた」と岩田教授に感謝する声も上がっている。 クルーズ船内に派遣されていた医療機関のスタッフが2月20日、「岩田先生の証言は正しいと確信していることを伝えたい」と、ハフポスト日本版の取材に電話で応じてくれた。（中村かさね／ハフポスト日本版） このスタッフは今月、クルーズ船内の救護活動に従事。現在はすでに下船している。 「岩田氏の動画で共感したのは、大きく2点あります」と、真っ先にゾーニングの不備を指摘した。 ーー岩田教授は「どこが危なくてどこが危なくないのか全く区別がつかない」と船内の状況を指摘していますが、同じ意見ですか？ そうですね。区域

中国政府は新型コロナウイルス対策として富士フイルム富山化学のインフルエンザ治療薬「アビガン」に含まれる有効成分を使った薬の生産を始めました。 中国政府の発表によりますと新型コロナウイルス対策として既存の薬を役立てようと臨床試験を行った結果、「ファビピラビル」という成分が副作用が少なく効果が高いことがわかり、１６日から薬の生産を始めました。 「ファビピラビル」は２０１４年、富士フイルム富山化学の前身で富山市に研究生産拠点を置いていた富山化学工業と当時、富山大学医学部に勤務していた白木公康教授が共同研究して開発した薬「アビガン」に含まれています。

神戸市中央区東川崎町１の市こども家庭センター（児童相談所）で当直業務を請け負うＮＰＯ法人の男性職員が、真夜中に助けを求めて訪れた小学６年の女児に対して「警察に相談しなさい」と伝えて追い返していたことが１８日、同センターへの取材で分かった。女児はその後、交番に保護された。 【写真】高校生飛び降り　生徒「僕が先生にされたこと」 センターが夜間・休日の対応を委託しているＮＰＯ法人「社会還元センターグループわ」（同市北区）の男性職員。 女児は１０日午前３時すぎ、一人で同センターを訪れた。インターホンを押して「家庭でもめ事があり、親から家を追い出された」と説明したが、男性職員は画面越しに「警察に相談しなさい」と対応。女児は約３０分後、生田署の交番を訪れて保護された。 センターのマニュアルでは、夜間や休日に来庁者や通報があった場合、当番の職員はセンターの係長に報告して対応することになっていたが、男性は

「そりゃセックスもしましたよ。恋人同士ですもん。それを周りの人たちが、ぶち壊したんです。私がロリコンで、Yちゃんは被害者だといって引き離したんです。 【写真】この記事の写真を見る（9枚） 私はそんな人達によって犯罪者にさせられました。おかしいのはどっちだっていいたいです……」 これは、12歳の少女に性加害をした49歳の男性の言葉である。 2018年、依存症治療や性犯罪再犯防止の治療プログラムのパイオニア的存在として知られる「榎本クリニック（東京都・豊島区）」が、世界的にも珍しい小児性愛障害（ペドフィリア）専門の治療グループを立ち上げた。同治療グループには現在15名ほど、累計で150名以上の対象者が参加し、治療を受けたという。冒頭の発言をした男性も、このプログラムの元参加者だ。 児童に性加害行為を繰り返す「小児性犯罪者」とはどんな人たちなのか。小児性犯罪者はなぜ加害行為を繰り返すのか。ペドフ