北朝鮮がグアム島周辺に向けた弾道ミサイルの発射を検討していると発表する中、グアムの当局は、核兵器による攻撃も想定して住民にさまざまな準備をしてもらうための緊急のガイドラインを発表し、警戒を強めています。 ガイドラインでは、人々が攻撃された際に屋外にいた場合、失明する可能性があるためせん光や火の玉を直視しないことや、頭を抱えて地面に横たわること、それに放射性物質による体への影響を防ぐため、汚染された衣服を直ちに脱ぐことなどを呼びかけています。 また、あらかじめ用意しておくべきもののチェックリストも掲載していて、緊急時に家族と連絡を取り合うために必要な携帯電話や充電器、それにラジオやバッテリーのほか、応急手当のための医薬品などを載せています。 グアムのカルボ知事は１１日、アメリカメディアとのインタビューで、「もしもグアムが攻撃されることになれば、軍だけでなく何千ものアメリカ市民が危険にさらされ

いま、ネット上で注目を集めているのが中学校での昼食時間の短さ。７月、横浜市の中学校で時間が１５分しかないという投稿に対して、「短すぎる！」「食べきれない！」「ほかの地域でもそうだ」など書き込みが相次いだのです。これを見た記者の私たちも「自分の時はどうだったっけ？」「昼食時間を削らなければいけないようなことが学校で起きているの？」「俺は早食いだったよ」などたちまち話は盛り上がり、ならば真相を確かめようと取材を始めました。 これに関連して横浜市の中学校では、 「お昼休憩が１５分しかない」 というツイートが投稿されたところ、またたく間に反響が広がりました。 「育ち盛りに昼食時間が１５分というのは健康面でも精神面でもいいことだとは思えません」といった声のほか、「息子に聞くと、１５分たったら『ごちそうさまでした』とみんなは言うが、自分はいつも遅いので焦るそうだ」と、中学生の子どもを持つ保護者からの声

国内有数の分子生物学の研究者として知られる東京大学の渡邊嘉典教授らが、国際的な科学雑誌ネイチャーなどに発表した５本の論文について、大学は画像やグラフにねつ造と改ざんの研究不正があったとする調査結果を公表しました。

北海道のベンチャー企業が単独で開発・製造した国内初の民間宇宙ロケットは３０日午後４時半すぎ、北海道大樹町の発射場から打ち上げられましたが、ロケットからデータが得られなくなったためエンジンを緊急停止する信号が出されました。ロケットは、海上に落下したと見られるということで会社で詳しい分析を進めています。

破棄したとしていたＰＫＯ部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題で一連の経緯を調べてきた特別防衛監察の結果が２８日、公表されました。最大の焦点となった稲田防衛大臣の関わりについては、「幹部から日報の存在に関する何らかの発言があった可能性は否定できないものの、書面による報告や非公表を了承した事実はなかった」と結論づけました。防衛監察本部は一連の経緯についてできるかぎり明らかにしたとする一方で、任意の調査であり限界もあったとしています。

東京都の市場の移転問題で、豊洲市場の敷地内に整備される予定の観光施設の運営会社が、小池知事が示した基本方針によって築地市場も観光拠点として再開発されれば採算が取れなくなるとして、このままでは豊洲から撤退せざるをえないとする意向を東京都に伝えていたことがわかりました。 しかし、小池知事が先月、豊洲に移転したあと築地を食のテーマパークとして再開発する基本方針を示したことを受け、この運営会社は事業の前提条件が変更され、このままでは豊洲から撤退せざるをえないとする意向を東京都に伝えていたことが、関係者への取材でわかりました。築地に同様の観光施設ができれば、互いに客を奪い合うことになり、事業の採算は取れなくなるなどとしています。 運営会社と東京都は、現在、協議を進めていますが、東京都によりますと、仮に会社の撤退が決まった場合は、前提条件を変更した都側に違約金の支払いが発生する可能性があるということで

学校法人「森友学園」が小学校の設置認可のために大阪府に提出した寄付者の資料の中で、２億円を寄付したと記載されている会社の社長がＮＨＫの取材に応じ、「寄付はしておらず、籠池前理事長に名前を貸してほしいと言われただけだ」と証言しました。 大阪府によりますと、この資料には大口の寄付として大阪市内の会社が２億円を寄付したと記載されていたということです。 この会社の社長がＮＨＫの取材に応じ、「寄付金は１円も払っていない。籠池前理事長から、数年前に『寄付金を募っているので名前を貸してほしい』と言われただけで、２億円のことも、府に提出された資料に載っていることも知らなかった」と証言しました。 大阪府は、資料に記載されている寄付者が実際に寄付したかどうかは調べていないとしていて、大阪府議会などからは資料の信ぴょう性を疑問視する意見が出ています。

コンビニエンスストア最大手のセブン－イレブン・ジャパンは、人手不足が深刻化する中、各店舗がアルバイトなどを確保する人件費に充ててもらうため、店舗のオーナーがブランドを使う対価などとして、コンビニ本部に支払う費用、「ロイヤリティー」をことし９月から一律１％引き下げることになりました。 セブンーイレブンでは、このロイヤリティーをことし９月から当面の間、一律、１％引き下げます。例えば、オーナーが土地や建物を所有して営業している場合は売上総利益、つまり売り上げから商品の原価を差し引いた金額の４３％を支払っているところ、４２％にするとしています。 今回の措置は人手不足が深刻化する中で、各店舗で、アルバイトなどの人件費が増えて経営を圧迫しているためで、引き下げ分を人件費などに充ててもらいたいとしています。 セブンーイレブンがロイヤリティーを一律で引き下げるのは初めてだということです。今回の引き下げで、

アイス、チョコレート、即席めん。 この３つには共通点があるのですが、皆さんはご存じでしょうか。実はこれらはいずれも 国内市場が拡大した商品 です。 ”人口減少や高齢化で国内市場は縮小に向かう”と言われる中、これらの市場では何があったのか。売り上げ増加、ヒット商品を生むヒントを探ります。 （経済部・岩間宏毅） 大手菓子メーカーの江崎グリコが、千葉県野田市に増設したアイスクリーム工場は２月に稼働を始めます。投資額は１８０億円と、この会社のアイスクリーム工場としては実に２６年ぶりの大型投資です。 生産能力を２０％も増やす投資に踏み切ったのは、新たに開拓した ”冬アイス” などの需要に応えるためです。イチゴを使った高価格帯の限定商品を投入するなどして、冬アイスの売り上げを伸ばし、この会社のアイスクリーム事業の売り上げは３期連続で増加しているのです。 冬には売り上げが大幅に減っていたアイス

アメリカの第４５代大統領にドナルド・トランプ氏が就任しました。以下はトランプ新大統領の就任演説の日本語訳全文です。 しかし、きょうの就任式はとても特別な意味を持ちます。なぜなら、きょう、私たちは単に、１つの政権から次の政権に、あるいは、１つの政党から別の政党に移行するだけでなく、権限を首都ワシントンの政治からアメリカ国民に返すからです。 あまりにも長い間、ワシントンの小さなグループが政府の恩恵にあずかる一方で、アメリカ国民が代償を払ってきました。ワシントンは栄えてきましたが、人々はその富を共有していません。政治家は繁栄してきましたが、仕事はなくなり、工場は閉鎖されてきました。既存の勢力は自分たちを守ってきましたが、国民のことは守ってきませんでした。彼らの勝利は皆さんの勝利ではありませんでした。彼らが首都で祝っている一方で、闘っている国中の家族たちを祝うことはほとんどありませんでした。すべて

北海道旭川市に司令部を置く陸上自衛隊第２師団の隊員２人が、車両の補強や射撃の的などに使う鉄板を無断で持ち出し、焼き鳥を焼く調理台を作って販売していたことがわかり、陸上自衛隊は停職などの懲戒処分にしました。 陸上自衛隊第２師団によりますと、２人はおととし５月、部隊で車両の補強や修理のほか射撃の的にも使う鉄板を無断で持ち出し、焼き鳥を焼く調理台６台を作り、このうち５台をほかの隊員に１台１０００円で販売していたということです。 ２人は販売して得た金を、親睦や冠婚葬祭のために隊員たちが持ち寄る会費の足しにしていたということです。 陸上自衛隊の内部調査に対して１等陸曹は「コンパクトなものがあれば便利だと思った」などと話し、３等陸曹は「１等陸曹に見本を見せられて作るよう頼まれた」などと話しているということです。 陸上自衛隊は１７日付けで１等陸曹を停職１５日、３等陸曹を戒告の懲戒処分にしました。 陸上自

公安調査庁は、ことしの「内外情勢の回顧と展望」を公表し、サイバー攻撃について、国内外で個人情報の流出が相次いでいるほか、銀行のシステムを攻撃して不正に送金させるなど手法が多様化していて、一層の警戒強化が必要だと指摘しています。 また、バングラデシュの中央銀行のシステムを攻撃して不正な送金指示を出すケースや、インターネットに接続された機器を介してサーバーを攻撃し、接続できなくするケースなど、手法が多様化しているとしたうえで、東京オリンピック・パラリンピックをにらんで国内でも一層の警戒強化が必要だと指摘しています。 このほか在日アメリカ軍基地が集中する沖縄県をめぐり、中国の大学やシンクタンクが、沖縄の独立を求める団体の関係者と交流を深めているとしたうえで「中国に有利な世論を沖縄でつくることによって日本国内の分断を図る狙いが潜んでいると見られる」と注意を喚起しています。

経団連は、企業が政治献金を行う際の参考になる政党の政策評価を公表し、与党についてはデフレ脱却に向けた経済政策を高く評価する一方、今後は、社会保障制度の改革など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しました。 今後の課題としては、２０１９年１０月に消費税率を確実に引き上げるほか、医療や介護などの社会保障制度改革や、大胆な規制緩和など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しています。 一方、野党の民進党と日本維新の会については、「実績を評価するのは難しい」として、政策の検証だけにとどめています。 経団連は、月内にこの政策評価を会員企業に示し、自主的な政治献金を呼びかける方針です。経団連の榊原会長は記者会見で、「『政策をカネで買う』と言われるが、そういう意識は全くない。経済界への利益誘導的な政策は１つもなく、社会貢献の一環として重要性があるという立場で政治献金を呼びかけている