NHKの記者が取材したインタビューの内容メモなどがインターネット上に流出したことがわかり、調査の結果、NHKの子会社が契約している派遣スタッフが流出させたことを認めました。NHKはインタビューに協力していただいた方におわびするとともに事実関係をさらに調査したうえで厳正に対処するとしています。 流出したのはニュースの取材・制作の専用端末に登録されていたニュース企画の提案書と取材したインタビューの内容メモです。 NHK首都圏局の記者が取材したもので、先月28日に、取材を受けた方からの連絡で把握しました。 その後の調査の結果、NHKの子会社が契約している30代の派遣スタッフが、流出させたことを認めました。 この派遣スタッフはニュースのテロップの制作などに関わっていて専用端末への限定的なアクセス権限が与えられており、「興味本位でやった。大変なことをしてしまい、申し訳ない」などと話しているということ

岸田総理大臣は永岡文部科学大臣に対し、年間30万人の外国人留学生の受け入れを目指す政府の目標を抜本的に見直し、さらに留学生を増やすための新たな計画を策定するよう指示しました。 岸田総理大臣は29日、永岡文部科学大臣とオンラインで会談し、高等教育の在り方を検討する政府の教育未来創造会議の次のテーマをめぐって意見を交わしました。 この中で岸田総理大臣は、年間30万人の外国人留学生の受け入れを目指す「留学生30万人計画」を抜本的に見直し、さらに留学生を増やすための新たな計画を策定するよう指示しました。 また、外国人留学生や海外の大学などを卒業した日本人留学生が、卒業後に日本で活躍するための環境整備や、教育の国際化を促進するための方策についても検討を求めました。 会談のあと永岡文部科学大臣は記者団に対し「来月から新たな検討を開始し、G7サミットを見据えて来年の春に取りまとめることとした。これから必

東京の出版社「三才ブックス」の書籍３冊が、鳥取県の「有害図書」に指定された影響で、ネット通販大手が販売を取りやめました。 鳥取県外に住むサイトの利用者も購入できなくなっていて、県には「有害図書」に指定したプロセスなどを問い合わせるメールが相次いで寄せられています。 東京の出版社「三才ブックス」は、ことし２月「アリエナイ医学事典」や「裏グッズカタログ２０２２」など自社が出版する３冊が、ネット通販大手「アマゾン」で販売されていないことに気づき、アマゾンに問い合わせたところ「鳥取県の有害図書に指定されたため」と回答があったということです。 鳥取県は、おととし１０月に県の青少年健全育成条例を改正し、性的感情を刺激したり健全な成長を阻害したりするとして「有害図書」に指定した書籍を、店頭だけでなくインターネットでの販売も禁止していて、違反した場合は３０万円以下の罰金が課されます。 「アマゾン」が書籍の

イスラム教徒の団体が日出町に開設を計画している土葬の墓地について、町は、現在の予定地での開設に反対する地元住民の提案を受け、代わりの用地として近くの町有地を売却できないかどうかの検討を始めました。 別府市にあるイスラム教徒の団体は、国内に数少ない土葬の墓地を開設しようと、３年前、隣の日出町の南端地区に土地を購入し、開設の許可権限を持つ町との間で事前協議を進めています。 これに対し、地区の住民は、墓地の地下水がため池に流れ込み、農業用水や飲み水が汚染されるおそれがあるとして反対していました。 日出町によりますと、今月５日、町の仲介で住民とイスラム教徒の話し合いが行われた際、住民側が墓地の予定地を地区内の別の場所に変更することを提案したということです。 代わりの用地として提案があったのは、従来の予定地から数百メートル離れた町有地で、住民側は、地形上、地下水がため池に流れ込む可能性は低いとみてい

自民党総裁選挙は、国会議員票と党員票の開票の結果、4人の候補者のいずれも過半数を獲得できず、1位の岸田前政務調査会長と2位の河野規制改革担当大臣の上位2人による決選投票が行われることになりました。 自民党総裁選挙は、河野規制改革担当大臣、岸田前政務調査会長、高市前総務大臣、野田幹事長代行の4人が立候補し、国会議員1人1票の「国会議員票」382票と、「党員票」382票の、合わせて764票をめぐって選挙戦を展開してきました。 29日は、午後1時から、東京都内のホテルで国会議員の投票が行われ、28日までに党員・党友が郵便などで投票した「党員票」と合わせて開票結果が発表されました。 それによりますと、有効票762票のうち、 ▽岸田氏が国会議員票146票、党員票110票の合わせて256票 ▽河野氏が国会議員票86票、党員票169票の合わせて255票 ▽高市氏が国会議員票114票、党員票74票の合わせ

「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は会合のあと報道陣の取材に応じ、緊急事態宣言に関する政府の方針を了承したと述べました。 その上で「これまで飲食店など、事業者に対していろいろな制限をかけてきた一方で、一般の人々に対する行動制限は完全にお願いベースで行ってきた。感染状況がここまでくると、分科会のメンバーの一致した見解として、個人についても感染リスクの高い行動を避けてもらえるよう、保障するようなことが可能になるような新たな法律の仕組みをつくることや、あるいは現行の法律で対応できるならその活用をお願いしたいと考えている。これまで医療機関や医療従事者にお願いベースで行ってきたコロナ対応への協力要請も同じだ。単に協力をお願いするだけではこの事態を乗り越えられないことを想定し、法的な仕組みの構築や現行の法律のしっかりした運用について、早急に検討してほしいという強い意見が出た」と説明しました。 「首相

東京オリンピックの新型コロナの感染対策として選手が毎日行うことになっているPCR検査で、検査キットが足りず、選手村で予定されていた検査が当日行われなかったケースがあることが、関係者への取材で分かりました。 23日に開幕する東京オリンピックでの新型コロナの感染対策などをまとめた行動指針「プレーブック」では、選手は毎日、選手村などでPCR検査を行うことが定められています。 選手村には今週から本格的に選手たちが入り始めましたが、PCR検査のキットが不足し、今月19日に入村した日本の体操男子の選手や海外の選手などが当日予定された検査を行えなかったことが、関係者への取材で分かりました。 大会組織委員会はNHKの取材に対して「今週初めに複数のオリンピック委員会から検査キットが届いていないとの報告があった」などと話し、予定していた検査を行えない日があったことを認めたうえで、「翌日2回など時刻の工夫を行う

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は18日、IOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長などを招いて東京の迎賓館で歓迎会を開くことになりました。 関係者によりますと、菅総理大臣や小池都知事、それに橋本会長のほか、森前会長も出席する方向で調整していて、出席者は40人余りになる見通しだということです。 日本側からは菅総理大臣や小池都知事、それに組織委員会の橋本会長などが出席する予定で、出席者は40人余りになる見通しです。 密を避けるためおよそ150人が入る会場が使われ、酒はふるまわれず、出席者のスピーチのほかピアニストの演奏が行われるということです。 関係者によりますと、ことし2月、女性蔑視と取れる発言で辞任した組織委員会の森前会長も出席する方向で調整が行われているということです。

1本の映画を無断で10分程度にまとめてストーリーを明かす『ファスト映画』と呼ばれる違法な動画を、投稿サイトに公開したとして、宮城県警察本部は札幌市などに住む男女3人を、著作権法違反の疑いで逮捕しました。『ファスト映画』をめぐって逮捕されるのは全国で初めてだということです。 映画の映像や静止画を無断で使用し、字幕やナレーションをつけてストーリーを明かす10分程度の動画は、短時間で内容が分かることから『ファスト映画』や『ファストシネマ』と呼ばれています。 映画やアニメの会社などでつくる団体が調査した結果、この1年だけで少なくとも55のアカウントから2100本余りの動画が投稿され、本編が見られなくなることによる被害の総額は956億円と推計されています。 宮城県警察本部が団体側から情報提供を受けて捜査を進めた結果、札幌市に住む高瀬拳也容疑者（25）ら男女3人を逮捕しました。 高瀬容疑者らは去年7月

SNS上でのひぼう中傷への対策を検討している自民党の小委員会は、刑法の侮辱罪の罰則強化を法制審議会で速やかに検討するよう求める提言案をまとめました。 SNS上でのひぼう中傷への対策をめぐって、自民党の小委員会は、亡くなったプロレスラーの木村花さんの母親の響子さんから話を聞くなどして検討を続け、提言の案をまとめました。 この中では、SNSなどネット上のひぼう中傷は年々増加傾向にあり医療従事者や新型コロナウイルスの感染者に対するものも看過できないとしています。 そして、ひぼう中傷に適用される侮辱罪について1000円以上1万円未満の科料などなっている罰則が軽すぎるとして、速やかに罰則の強化を法制審議会で検討するよう求めています。 また、SNSを運営する事業者に対し、ひぼう中傷の投稿をAI＝人工知能などを活用して削除するなどの対応を促すべきだとしています。 小委員会は15日にも提言を正式にまとめ、

東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府の分科会の尾身会長が感染リスクなどに関する見解を関係者に伝えたいとしていることについて、田村厚生労働大臣は、政府として示された見解をもとに必要な対策はとっていきたいという考えを示しました。 東京大会をめぐり、政府の分科会の尾身会長が、感染リスクなどに関する見解を関係者に伝えたいという意向を示したのに対し、田村厚生労働大臣は、先週「自主的な研究の成果の発表だと受け止めさせていただく」と述べました。 これについて田村大臣は、閣議のあと記者団に対し「研究の自主性はいちばん重要で、どう尊重していくかという意味で申し上げたが、個人の研究や勝手な研究みたいに受け止められたのだと思う。誤解を招いたとしたら、ことばの使い方を改めなければならない」と釈明しました。 そのうえで「分科会による発表以外だと、分科会のクレジットがついていないので自主的な研究という受け止

欧米に後れをとっていると指摘されているワクチンの開発や生産体制の強化に向けて、政府が検討している提言案が判明し、今後必要な政策として、世界トップレベルの研究開発拠点の形成や、新薬開発のための試験＝治験の環境の整備を打ち出しています。 政府は、新型コロナウイルスのワクチン開発で欧米に後れをとっていると指摘されていることを踏まえ、新型コロナウイルスだけでなく国内でのワクチンの開発や生産体制を強化するため検討を進めていて、その提言案が判明しました。 提言案では、はじめに「ワクチンを国内で開発・生産出来る力を持つことは、国民の健康保持への寄与はもとより、外交や安全保障の観点からも極めて重要だ」としています。 また、国産ワクチンの開発が後れをとった理由として、研究機関の機能と人材の不足や研究費の配分の不足、それに開発・生産を担う国内産業のぜい弱性などをあげています。 そのうえで、国産ワクチンの開発・

政府の「基本的対処方針分科会」は、14日午前7時から、東京 永田町の合同庁舎で開かれました。 会議の冒頭、西村経済再生担当大臣は13日夜、菅総理大臣と関係閣僚で協議して固めた群馬、石川、岡山、広島、熊本の5県に「まん延防止等重点措置」を新たに適用する方針を諮りました。 これに対し独立行政法人「経済産業研究所」の竹森俊平・上席研究員や日本医師会の釜萢敏・常任理事など多くの出席者から、北海道に緊急事態宣言を出すべきだという意見が相次ぎました。 また、岡山や広島についても「ステージ4の状況にあり、強い措置が必要だ」などとして宣言の対象地域にすべきだという意見が出されました。 一方、政府の当初の諮問内容に同意した出席者は、1人だけだったということです。 分科会が始まっておよそ1時間後、西村大臣は総理大臣官邸で行われる閣議に出席するため、会議を退出しました。 西村大臣が会議を離れている間も政府側は出

JR東日本などが緊急事態宣言中に東京都と国の要請を受けて平日の通勤時間帯で運行本数を減らしたところ電車が混雑したことについて、赤羽国土交通大臣は11日の閣議のあとの記者会見で「次なる時には適切に対応できるようにしていかなければならない」と述べ、今後の対応を検討する考えを示しました。 首都圏の鉄道各社は、緊急事態宣言に伴う東京都と国の要請を受けて、大型連休の合間の平日などに運行本数を減らしましたが、混雑が発生したためJR東日本や一部の私鉄が一転して減便を取りやめました。 これについて赤羽国土交通大臣は11日の閣議のあとの記者会見で「5月6日の朝に通勤のピーク時間帯の利用者が連休前の水準に戻ってしまったことなどから、大変残念ながら大きな混雑が発生した。こうした経過を踏まえながら、次なる時には適切に対応できるようにしていかなければならない」と述べました。 そのうえで、「減便があったことで、特に大

中国政府は、沖縄県の尖閣諸島について、最新の衛星画像などに基づいて作成したとする地形図をホームページ上で公表しました。中国は尖閣諸島を「自国の領土だ」と主張していて、今回の地形図作成もそうした主張をアピールするねらいがあるものとみられます。 中国の自然資源省は26日、沖縄県の尖閣諸島のうち、魚釣島、北小島、南小島の3つの島について、周辺の浅瀬を含めた地形図など合わせて9枚の画像をホームページ上で公表しました。 地形図には、島にある丘陵の標高などのデータとともに中国側が主張する地名が記されていて「長年の歴史的な調査や、最新の高解像度の衛星画像などに基づいて作成した」と説明しています。 そのうえで、この調査について「基礎的な地理データを整備するとともに、島の資源管理と生態環境の保護にとって重要な意義がある」としています。 中国は尖閣諸島を「自国の領土だ」と主張していて、周辺での公船の活動を活発

東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む水の処分方法について、政府は、来週１３日にも関係閣僚会議を開き、海への放出を決定する方針を固めたことがわかりました。 放出前後のトリチウムの濃度を調べるモニタリングの強化や、風評被害の対策を徹底し、それでも生じる被害には丁寧な賠償を実施するとしています。 トリチウムなどを含む水をめぐっては、国の小委員会が、基準以下の濃度に薄めて海か大気中に放出する方法が現実的で、海の方がより確実に実施可能だとする報告書をまとめ、菅総理大臣が７日、全国漁業協同組合連合会の岸会長と会談するなどして、最終的な調整を進めてきました。 その結果、政府は、来週１３日にも関係閣僚会議を開き、海への放出を決定する方針を固めたことがわかりました。 具体的には、２年後をめどに福島第一原発の敷地から放出する準備を進め、放出にあたっては、トリチウムの濃度を国の

政府が国会に提出した法案の条文などにミスが相次いでいることを受けて、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、25日、衆議院議院運営委員会の理事会で加藤官房長官から説明を受ける方向で調整を進めることになりました。 政府が国会に提出した法案の条文などにミスが相次ぐ中、加藤官房長官は23日、新たに産業競争力強化法の改正案などで条文の誤りなどが報告されたとして、原因究明と再発防止に取り組む考えを示しました。 こうしたことを受けて、24日午前、自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長が会談しました。 この中で、安住氏は、政府側から、新たに10本以上の法案でミスが報告されたとして、全容が明らかになるまでは、25日以降の衆議院での審議には応じられないという意向を伝えました。 これに対し、森山氏は、各省庁ですべての法案の再点検が行われていることを踏まえ、政府に対応を急がせる考えを示し

ドローンなどの技術を使った「空飛ぶクルマ」の実現に向けて、事業者などが試験飛行をしやすくするため、国土交通省は、必要な手続きなどを分かりやすくまとめた手引書を新年度中に作ることになりました。 「空飛ぶクルマ」は、ドローンなどの技術を応用し、ヒトやモノを乗せて電動で飛行できる機体で、交通渋滞の解消や物流の効率化、離島や過疎地での移動手段の確保につながるとして世界で開発が進められています。 国内でも政府が2023年の実用化を目指していて、航空会社や通信事業者などが自治体とも連携して各地で試験飛行の実施を検討しています。 ただ、自治体などからは、屋外での試験飛行に必要な国の許可を取る申請の手続きが分かりづらいという声が出ています。 このため、国土交通省は今後、予定されている試験飛行の事例も踏まえて、手続きの方法を分かりやすくまとめた手引書を新年度中につくることになりました。 国土交通省は「試験飛

総務省の幹部が、衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男から接待を受けたと報じられたことをめぐり、総務省は、報じられた4人の幹部が、いずれも複数回、会食に出席したと認め、直近の会合では、タクシーチケットと贈答品を受け取っていたことを明らかにしました。 総務省の幹部が、衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男から接待を受けたと報じられたことをめぐり、野党側は、会食を始めた時期や回数などの事実関係を調査し、明らかにするよう求めていました。 これについて総務省の原官房長は、衆議院予算委員会で、すでに会食したことを認めている秋本情報流通行政局長と湯本審議官に加え、谷脇総務審議官と吉田総務審議官も、菅総理大臣の長男と会食していたことを明らかにしました。 会食を始めた時期と回数は、これまでに分かっている範囲で、平成28年以降、最も多いケースで4回にわたり、4人とも、直近の会合では、タクシーチケットと贈