みんなの党の渡辺代表が化粧品会社の会長から合わせて８億円を借り入れていた問題で、党内では、渡辺氏の代表辞任は避けられないという見方が広がっていて、一両日中にも渡辺氏と浅尾幹事長が会談し、今後の対応を協議することにしています。 みんなの党は、渡辺代表が化粧品会社の会長から合わせて８億円を借り入れていた問題で、資金の使い道などの調査を進めていて、今月１５日にも調査結果を公表する方針です。 この問題を巡って、党の組織委員長を務める佐藤正夫衆議院議員と青年局長を務める和田政宗参議院議員が４日夜、記者会見し、「国民の信頼を裏切る結果となり、党への打撃は計り知れない」として、渡辺氏に代表を辞任するよう求めました。 また党内では、渡辺氏が、問題発覚直後の先月２７日に記者団の質問に答えて以降、公の場に姿を現さず、説明責任を果たしていないという不満が高まっているほか、地方議員からも即時辞任を求める声が出るな

安倍晋三首相が昨年４月から今年１月にかけて行った外遊に同行した軍需企業１１社が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に２０１２年の１年間で、計約１億円の献金をしていたことが、本紙の調べでわかりました。 首相のトップセールスに軍需企業が同行していた問題は、日本共産党の井上哲士参院議員が３月１２日の参院予算委員会で取り上げました。ロシア、中東、アフリカなど１５回の外遊にのべ３２社が同行、訪問国との間で「防衛交流」の拡充、促進、強化などで合意しています。 外遊には、三菱重工、三菱商事の各４回など、複数回参加している企業が多く、同行した企業の実数は１３社となります。 １２年の政治資金収支報告書によると、国民政治協会に献金していたのは、日立製作所、東芝の各１４００万円など、計１１社で計９９７０万円にのぼります。（表参照） 安倍政権は１日、憲法９条に基づき、武器輸出を全面的に禁じてきた「武器輸出三原則

浅田真央、愛犬のトイプードル・エアロが天国へ　過去にはCM出演も「幸せ、癒し、想い出をくれて感謝しかありません」

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ＳＴＡＰ細胞論文の不正を発表した理化学研究所が２日、自民党に調査結果を説明した。自民党関係者によると、理研が１日に発表した最終報告の説明に同党本部を訪れた野依良治理事長（７５）ら理研関係者に対し、とりたてて厳しい追及はなかったという。これに立ち上がったのは、理研と因縁がある蓮舫参院議員（４６）だ。 「『小保方さんの人格や人間性を否定するものではない』と理研側は繰り返していた。特定国立研究開発法人の指定については議論がなかった」（出席者） 議員からは「マスコミの“理研ＶＳ小保方”という流れに引っ張られないように」「再発防止のためチェック体制をしっかりしてほしい」との注文があったくらいだった。理研の最終報告では論文に捏造（ねつぞう）と改ざんがあり、小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）が１人で行ったと認定した。小保方氏は理研に不服申し立てを行う意向。文科省は、新設する特定国立研究開発法人（仮称