日本版ポリティカルコンパスについて
日本版ポリティカルコンパスについて ポリティカルコンパスは、各人の政治的および経済的立ち位置を調べるページです。 本家はPolitical Compassにあり、多くの日本人の関心を集めました。日本語訳は霞ヶ関官僚日記を参照してください。 しかし日米では感覚や文化の差異もあり、日本人がやるとやたらとリベラル左派に判定されてしまいます。また日本人にはピンと来ない項目も多く含まれます。というわけで試しに日本版を作ってみました。 現在の日本版ポリティカルコンパスは、ドラフト3版です。こちらでお試し(要JavaScript)ください。正常に動作しない方は、下記の「注意」を参照し、動作環境の詳細を障害報告掲示板に報告してください。 よくある質問とその答えのページを作りましたので、ご利用ください。 古い版は、このページの下部にある「バックナンバー」コーナーからご覧ください。 更新履歴は更新履歴にありま
Golog:楽天の没落と、SBIの躍進 〜ネットバンク界首位奪還のカギは「手数料」〜
楽天の没落と、SBIの躍進 〜ネットバンク界首位奪還のカギは「手数料」〜 イーバンク銀行が、突如、昨年９月に発表した、「同行間振込手数料の改定および優遇プログラムの開始について」。いままで無料だった、イーバンク銀行同士の振込手数料が預金残高などの利用状況に応じて、１回〜１０回に制限され、ATMの無料利用回数も制限されるという、いわば”自滅のお知らせ” つーか、イーバンク銀行なんか、店すらないのにどうやって金おろすんだよ。手数料収入を収益手段にしようという気がミエミエです。 ”自滅のお知らせ”というのも、同行間振込をする人は、ヤフオクとかで落札した少額の商品代金の振込に手数料をかけたくないという人が、数多く利用していたし、また、それこそがイーバンク銀行の重要な顧客だったからだ。 これは、０９年１２月のイーバンク銀行の預金高が、１口座あたり２０万円足らずであるということからも、メインバン
「週休３日」より「無給労働」の禁止と「有給休暇」の完全取得を - あさってのほう 4th
「週休3日制」導入による経済・社会変革を http://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0277.html 第1に、労働生産性の向上である。現行の週休2日制では、5日間連続で勤務することとなるため、木曜日、金曜日あたりになると心身の疲労により労働生産性は低下してしまう。ところが、仮に水曜日を土、日に次ぐ第三の休日とすれば、連続勤務日数は2日間となり、心身ともにリフレッシュされた状態を保ちながら仕事することが可能となり、勤労意欲ひいては労働生産性の向上に寄与するだろう。加えて、企業側においても、週休3日制の導入により従来5日間でさばいていた業務を4日間でさばかなければならなくなるため、生産性向上のための抜本的な対策（IT利活用の見直し、ワークシェアリングの導入など）を真面目に検討する良いきっかけにもなるだろう。 残念ながら、今の日本ではこうはならないだろう。 バ
事業仕分けの論点 - （旧姓）タケルンバ卿日記避難所
さて事業仕分けの話だけど、こっちはちょっとマジメな話。いくつかの論点について書いていきたい。 仕分け人の資格 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111200709 麻生太郎前首相は昼の麻生派総会で、「国会議員ならともかく、そうでない方々は一体何の資格で言っているのか」と述べ、民間人が参加していることに疑問を呈した。 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111200709 まあこういう話にはなりがちで、 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009111100672 亀井氏はさらに、モルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン経済調査部長が仕分け作業に当たっていることを問題視。「事業仕分けは権力の行使そのもの。外国人を入れるのはおかしい」と、メンバーを人選した仙谷
日本国政府がどれだけ借金しても絶対に日本は倒産しないと言うことのサルでも分かる説明 : 金融日記
赤字国債を発行して政府が借金を増やすとすぐに財政破綻、財政破綻と騒ぐ人がいますが、自国通貨による国債発行では国が倒産することは絶対にありません。 国債と言うのを借金だと考えると、これが増えすぎて返せなくなると会社と同じように倒産しそうな感じがします。 しかし、国債と言うのは確かに期日が決まっていて国が借りたお金を金利と一緒に返すので形式的には借金そのものですが、国は返すお金を自分で発行することができますから根本的に普通の借金とは違います。 このことを考えると、国債と言うのは借金ではなくて、実は国が発行する株式だと言うことが分かります。 それでは、たとえば日本国政府が1000兆円の国債を発行している場合を考えましょう。 この1000兆円のうち、民間が900兆円持っていて、日銀が100兆円持っているとしましょう。 現在では、中央銀行がお金を刷って市場に流通するお金の量を増やす主な手段は、市場に
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