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ロスジェネはいま　「パラサイト・シングル」。ロストジェネレーションを象徴するこの言葉が世に出てから２０年。親と同居し結婚しない人は急増し、昭和の家族像は崩壊した。ロスジェネはいまもさまよえる世代だ。命名者の山田昌弘・中央大学教授（家族社会学）は、今の厳しい状況を一貫して予想していた。その山田さんが語る未来とは……。 「ロストジェネレーションは、貧富の格差が拡大する最初の世代。生活水準が長期的に下降する人々の出現は、日本では戦後初めての体験だ。彼らは職業生活で損をしているが、親には最も恵まれた世代。豊かに育ってきた若者たちが今後貧乏になるというところに問題がある」 山田さんはロスジェネの将来像について、２００７年１月６日付の記事でこうコメントしていた。今の厳しい状況も言い当てている。 「非正社員のまま年を取る人は今後も増える。彼らは徐々に貧しくなるが、持ち家があれば生活保護も受けにくい。本当

インターネットのニュースサイトやＳＮＳだけを参考にしている人では、内閣支持率は高く、憲法改正にも前向き――。朝日新聞が実施した郵送世論調査で、こうした実態が浮かんだ。 政治や社会の出来事についての情報を得るとき、参考にするメディアを六つの選択肢から複数回答で選んでもらったところ、「テレビ」が８８％、次いで「新聞」が６５％、「インターネットのニュースサイト」は５１％。「ラジオ」１８％、「雑誌」１３％、「ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ」１２％と続いた。 この中で参考にするメディアの組み合わせで、「ニュースサイト」や「ＳＮＳ」だけを参考にしている人（全体の５％。以下「ネット限定層」とする）に着目すると、特徴的な傾向があった。 「ネット限定層」の内閣支持率は６０％で、全体の４３％と比べて高かった。憲法を「変える必要がある」と答えたのは６８％を占めた（全体は３８％）。安倍内閣の政策で「景気・

コンビニの店主が２４時間営業の見直しを求め、本部がこれを一方的に拒んで店主に不利益を与えた場合、公正取引委員会は独占禁止法の適用対象とする方向で検討に入った。営業時間を縮めると人件費が減って店の赤字を避けられるのに本部が拒む例などを想定しており、コンビニ各社は対応を迫られそうだ。 国内に５万５千余りあるコンビニ店のほとんどは、本部とフランチャイズ（ＦＣ）契約を結んだ店主が営むＦＣ店だ。 本部は、店の売上高などに応じて店主から加盟店料を集める仕組み。人手不足を背景にアルバイトの時給は上昇しているが、その負担は、契約に沿って店主にまわっている。 公取委の複数の幹部によると、バイトらの人件費の上昇で店が赤字になる場合などに店主が営業時間の見直しを求め、本部が一方的に拒んだ場合には、独禁法が禁じている「優越的地位の乱用」にあたり得る、との文書をまとめた。 コンビニの本部が強い立場を…

塚田一郎国土交通副大臣の辞任を受け、安倍晋三首相は５日夕、記者団の取材に応じた。塚田氏を当初続投させる考えを示していたことに対し、「まず（塚田氏）本人が国会の場において説明することが重要であると考えていた。（塚田氏）本人が行政に遅滞があってはならないと判断し、石井（啓一）大臣もそれを尊重した」などと話した。 また、塚田氏が「事実と異なる発言をした」などと釈明していることには、「雰囲気がどうであれ、その場において、政治家が語る言葉は真実を語らなければならない」と語った。

新しい元号「令和（れいわ）」が発表されたのを受け、与党幹部や、元号を改める政令を決めた臨時閣議に出席した閣僚からは好意的な反応が相次いだ。一方、野党からは厳しい意見も出ている。 「素晴らしい元号だ。心から祝福したい。新しい時代が明るく平和で希望に満ちたものになるよう固く誓い、国政運営に邁進（まいしん）する」 自民党の二階俊博幹事長は党本部で記者団にこう語った。菅義偉官房長官が新元号を発表した直後に、安倍晋三首相から新元号を伝えられたという。 公明党の山口那津男代表も、首相から「発表の通り、令和と決めました」と連絡を受けた。「良い元号になったと思います」と応じたという。記者団には「大変奥行きのある素晴らしい元号」と評価。万葉集からの引用については「従来の中国古典からの引用ではない、新たな思い入れがある。個性を輝かしていく時代に通じる」と述べた。 自民の岸田文雄政調会長と加藤勝信総務会長には、

トランプ米大統領は２２日、米国が発表した北朝鮮に関する追加制裁措置について、「撤回するよう命じた」とツイッターで表明した。２月末の首脳会談で決裂した非核化交渉の再開に向けた誘い水とされるが、トランプ氏が突然決めた可能性もあり、米政府内に混乱もみられる。 トランプ氏は２２日のツイッターで「財務省が今日、大規模な追加制裁を発表した。私は今日、それらの追加制裁を撤回するよう命じた」と述べた。ホワイトハウスのサンダース報道官は同日の声明で、「トランプ大統領は金（キム）（正恩（ジョンウン））委員長のことが好きで、これらの制裁は必要ないと考えている」と理由を説明した。 ただ、トランプ氏がどの制裁…

新年度予算案の衆院通過をめぐる与野党の攻防があった３月１日のＮＨＫ報道について、立憲民主党会派の小川淳也氏が１４日の衆院総務委員会で「野党の主張を報道の骨子に取り入れてない。政権与党に都合のいいことを言う（報道）という批判がある」と指摘した。ＮＨＫ幹部は最終的に「指摘は真摯（しんし）に受けとめる」と応じた。 小川氏が問題視したのは１日の「ニュースウオッチ９」。統計不正への対応が不誠実だとして野党６党・会派が同日提出した根本匠厚生労働相の不信任決議案に関する２時間弱の小川氏の趣旨弁明を取り上げた。 番組は小川氏が議場の演壇で水を飲む場面を３回映し、「途中何度も水を飲む姿に議長は」とのナレーションとともに「少し早めて結論に導いてください」と呼びかける大島理森議長の姿を放送。その後、小川氏の主張を「ただの審議引き延ばしのパフォーマンス」とした与党の反対討論を使用した。 小川氏は「（統計不正批判で

権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを違法とする著作権法改正案について、自民党の文部科学部会と知的財産戦略調査会の合同会議は６日、改めて国会への提出を了承した。この日も議員からは法案の修正や見送りを求める声が相次いだが、党知財戦略調査会長の甘利明元経済財政担当相が「政治論としての判断」などと主張。修正せずに反対論を押し切った。 この日の会合は、党の最高意思決定機関である総務会が、関係者からの聞き取りが不十分だと指摘して了承を見送り、異例の差し戻しをしたのを受けて開かれた。 関係者によると、出版社やテレビ局などの著作権者で作るコンテンツ海外流通促進機構の後藤健郎代表理事は「ダウンロードを断つことで、海賊版サイトの資金源を断つことが重要」と文化庁が提示している改正案への支持を表明。だが日本漫画家協会の赤松健常務理事が、「原作のまま、ま

仮想通貨を獲得する「採掘（マイニング）」のため、他人のパソコン（ＰＣ）を無断で作動させるプログラムをウェブサイト上に保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナーの男性（３１）＝東京都武蔵野市＝の公判が１８日、横浜地裁（本間敏広裁判長）であった。検察側は「閲覧者は一方的に負担を強いられ、社会的に許容されていないのは明らか」として、罰金１０万円を求刑した。判決は３月２７日に言い渡される。 起訴状などによると、男性は２０１７年１０～１１月、自身が運営するウェブサイトに仮想通貨「モネロ」をマイニングするためのサービス「コインハイブ」のプログラムを仕込み、無断で閲覧者のＰＣにマイニングをさせ、報酬を得ようとしたとされる。 検察側は論告で「勝手にマイニングをさせられても構わないという社会的合意はなかった」と指摘した。 一方の弁護側は、多くのプログラムは閲覧者に無断で実行され

トランプ米大統領が安倍晋三首相から北朝鮮問題でノーベル平和賞候補に推薦されたと明らかにしたことについて、首相が米政府から非公式に依頼を受け、昨秋ごろノーベル賞関係者にトランプ氏を推薦したことが１６日、日本政府関係者への取材でわかった。 トランプ氏は１５日の記者会見で、首相がノーベル賞関係者に送ったという５ページの推薦の書簡を首相から受け取った、と明らかにした。 日本政府関係者によると、昨年６月にあった史上初の米朝首脳会談後、米側から「推薦してほしい」と打診を受けたという。推薦は毎年２月締め切りで、各国の大学教授や国会議員、受賞経験者らに資格がある。 トランプ氏によると、首相は「日本を代表し、敬意を込めてあなたを推薦した」と伝えた。推薦理由については「日本の領土を飛び越えるようなミサイルが発射されていたが、いまは突如として日本人は安心を実感しているからだ」との見方を示した。 トランプ氏の発言

安倍晋三首相は８日、千葉県の栗原心愛（みあ）さん（１０）が自宅で死亡した事件を受けた児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議でのあいさつの中で、女児の名前を「ゆあさん」と誤った。 首相は「今回、ゆあさんからは必死の思いでＳＯＳの声が発せられていました」などと述べた。政府は昨年７月、東京都の船戸結愛（…

兵庫県明石市の泉房穂（ふさほ）市長（５５）が、国道工事に伴う建物の立ち退き交渉をめぐり、職員に「（建物に）火つけてこい」などと暴言を浴びせた問題で、泉氏は１日、「一連の責任はすべて私にある。いかなる動機であっても発言は決して許されない」と述べ、辞任する考えを明らかにした。２日付の辞職願を市議会議長に出したという。午後に記者会見する。 泉氏は暴言発覚後の１月２９日の会見では辞任を否定。今年４月の市長選について「市民にご判断いただく」と述べ、３選をめざして立候補する考えを示していた。次の選挙への対応については明らかにしておらず、会見で説明するとみられる。 暴言があったのは２０１７年６月１４日。ＪＲ明石駅前の国道２号の幅を広げる事業に関し、担当職員と市長室で話し合った際、立ち退き交渉が進んでいないことに泉氏が激高した。 朝日新聞など報道各社が入手した録音データでは、「立ち退きさせてこい、お前らで

「毎月勤労統計」の不正調査で、２０１８年の「実質賃金」の大半がマイナスになる可能性があることがわかり、野党が安倍政権への追及を強めている。「名目」と「実質」の違いが、景気回復の実感に乏しいアベノミク…

枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）（海上自衛隊の哨戒機に韓国海軍の駆逐艦が火器管制レーダーを照射したとされる問題について）これは政治問題化をせず、実務的に粛々と事実関係を明らかにしていけば、いま我々が承知している範囲では、明らかに我が方に理があると思っている。できるだけ粛々とやっていく方が、国際社会の理解も得ながら、あるべき結論に近づいていくのではないか。（鹿児島市内で記者団に）

海上自衛隊の哨戒機に韓国海軍の駆逐艦が火器管制レーダーを照射したとされる問題で、韓国国防省関係者は１８日、駆逐艦と現場海域にいた韓国海洋警察庁の警備救難艦も捜索用レーダーを使っていたとし、日本が火器管制レーダーと誤認した可能性を指摘した。 防衛省はホームページで「駆逐艦から発せられた電波の周波数帯域や電波強度などを解析した結果、火器管制レーダー特有の電波を、一定時間継続して複数回照射されたことを確認した」としている。 韓国国会の安圭伯（アンギュベク）国防委員長（与党、共に民主党議員）は１８日、声明を発表し、レーダー照射を否定したうえで、哨戒機が危険な低空飛行をしたとする韓国側の主張をそのまま紹介。「日本政府は仮想の事実で韓日関係を悪化の道に追い立てている」と訴えた。 そのうえで「安倍晋三首相は事件の前面に出て、葛藤を助長している」と主張。「平和憲法改定を通じて戦争が可能な国家を作ろうとする

働き方改革関連法で来年４月に導入される高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、具体的な対象者や運用のルールが２６日、正式に決まった。対象者の年収は「１０７５万円以上」、対象業務は５業務で、政府がこれまで想定していた内容となった。 労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）がこの日、厚労省の省令案と指針案を了承した。 高プロは、高収入の一部専門職の人が対象で、適用されると残業時間や休日・深夜の割増賃金といった労働時間規制が完全に外される。政府は「働き方の自由度を高める」と狙いを説明してきたが、過労死遺族や野党は「過労死を助長する」と批判。省令で決める対象者については、限定的にすべきだと訴えていた。 年収については、法律で「平均の３倍を相当程度上回る水準」と定めている。１０７５万円以上との政府の案に対し、労働者側は「低い」と反発してきたが、案の通りに決まった。 対象業務は、「働いた時間と成果

大阪メトロは２０日、御堂筋線と中央線の計１５駅を、２０２４年度までに順次、大改装する計画も発表した。３００億円を投じ、各駅を地域の特色に合うイメージにつくり変える。 対象となる駅は、御堂筋線の９駅と中央線の６駅。例えば、新大阪駅のコンセプトは「近未来の大阪」、淀屋橋駅は「歴史」、心斎橋駅は「テキスタイル」、動物園前駅は「アニマル」、弁天町駅は「弁財天」などと設定した。 各駅を個性的なデザインで彩り、谷町四丁目駅は近くにある大阪城の金の茶室に見立てて、内装を金色に施す。梅田駅には、ホームに大画面のデジタルサイネージ（電子広告）を設置。ニュースなどの情報を多言語で表示し、世界とのつながりを感じられる駅にするという。 河井英明社長は「地下鉄に乗ることが目的となる、にぎわい空間をつくる」と話した。（中島嘉克）