中国共産党中央委員会は２５日、国家主席の任期を「２期１０年まで」とする憲法条文を削除する改正案を国営新華社通信を通じて発表した。現憲法では習近平（シーチンピン）国家主席の任期は２０２３年までだが、さらに長期政権が可能になる。権力集中の弊害を避けるため指導者人事の規範化を進めてきた流れに逆行する動きともいえ、中国政治システムの大きな転機になりそうだ。 国家主席は国を代表する元首。中国を実質的に一党支配する共産党のトップは総書記だが、国家主席を兼ねることで最高指導者としての権威は強固になる。憲法は国家主席の任期を２期１０年までと定めており、習氏は３月の全国人民代表大会（全人代）で国家主席に再選され、２期目を迎える見通しだ。 国家主席は毛沢東らが務めた後、文化大革命やその後の政治闘争の流れの中で７５年に廃止。鄧小平が実権を握った後の８２年の憲法改正で復活した。３選を禁じたのは権力が集中した毛時代

所得税の確定申告が１６日、始まった。ただ、徴税事務トップの佐川宣寿・国税庁長官に対しては学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる国会答弁に批判が高まったまま。この日も市民団体が各地で抗議活動を展開…

がん患者の体内から免疫細胞を取り出し、遺伝子操作して攻撃力を高めて戻す新たな免疫療法「ＣＡＲ―Ｔ（カーティー）細胞療法」の実用化に向けた動きが本格化している。２４日には名古屋大学病院が、ほかに治療法がない急性リンパ性白血病の患者を対象に厚生労働省の部会に再生医療の臨床研究として申請し、了承された。 治療法がなくなって、これまで救えなかったがん患者への新たな治療法になると期待されている。 患者自身のＴ細胞と呼ばれる免疫細胞に、がんになったリンパ球の目印を認識させ、がんを攻撃し続ける機能をもたせて体内に戻す。一度の点滴で効果が出るとされる。米国で承認されている同様のメカニズムの薬（商品名キムリアなど）が４千万～５千万円と高額なことでも注目を集めている。 今回了承された計画は、信州大の中沢洋三教授が考案した独自の技術をもとに名大と信州大が共同開発した。治療費の大幅な削減を目指している。 国内では

ヒト型ロボット「ペッパー」の「父」は誰――。ソフトバンクロボティクスが２３日、報道各社に対し、ＯＢで家庭用ロボットを作る「グルーブＸ」社長の林要氏を「ペッパーの父」「生みの親」などと呼ばないよう要請する文書を出した。ソフトバンク広報は朝日新聞の取材に「ペッパーの父は孫正義ただ一人だ」としている。 林氏は、２０１５年にソフトバンクロボティクスを退職してグルーブＸを興した。退職前の肩書は「ＰＭＯ室長」で、ソフトバンク側はマスコミなどに「開発リーダー」と紹介し、自社サイトでもそう記述していたが、広報担当者は２３日、「リーダーという当時の紹介は誤りだった。おわびして訂正する」と話した。 要請文は林氏について「ペッパーの企画や技術開発等、いかなる点においても主導的役割を果たしたり、特許を発明したりした事実はない」と説明。「林氏に『ペッパーの父』『生みの親』『元開発者』等の呼称を用いるのは明らかな誤り

週３日、休館。それでも、売り上げは倍、社員の平均年収も４割増――。　そんな夢物語を実現した旅館がある。神奈川県秦野市の鶴巻温泉にある「陣屋」。来年で創業１００年を迎える老舗だ。　話は２００９年にさか…

慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった２０１５年の日韓合意の交渉過程などを調べていた韓国の外相直属の検証チームは２７日、検証結果を発表した。合意をめぐる交渉は朴槿恵（パククネ）大統領（当時）と安倍晋三首相の側近２人による「秘密交渉」で進められ、元慰安婦の意見が十分反映されなかったと指摘。「政府間で最終的・不可逆的解決を宣言したとしても問題は再燃するしかない」と言及した。 有識者らで構成された検証チームの報告書によると、一連の交渉は朴政権の大統領秘書室長だった李丙琪（イビョンギ）・元駐日大使と安倍首相のブレーン、谷内正太郎・国家安全保障局長による非公開の「高官級協議」で進められ、韓国外交省は「交渉の脇役」だった。外交省は交渉過程の一部を慰安婦支援団体に説明していたが、韓国側にとって不利な部分については言及しなかった。 また、合意には、岸田文雄外相（当時）と尹炳世（ユンビョンセ）外相（

「労働条件は労使が主体的に決める。（政府主導の賃上げは）もういい加減にしないといけない」――。自動車や電機などの産業別労働組合が加盟する金属労協の高倉明議長は６日、賃上げに直接「口出し」する安倍政権のやり方に疑義を示した。 政権が経済界に賃上げを求める「官製春闘」は来春闘で５年目に入る。日産労連出身で今年、金属労協議長に就いた高倉氏は、賃上げする企業への減税など、政権が検討している政策を「アメとムチの短期的な施策」と指摘。「賃上げできる中長期的な政策を出すのが政府の役割」と述べた。 金属労協はこの日の記者会見で、２０１８年春闘方針として「ベア３千円以上」の統一要求を掲げると発表。ベアは５年連続、「３千円以上」は３年連続の要求になる。一時金（ボーナス）の「年間５カ月分以上」の確保や、非正規労働者の正社員への転換促進も求める。８日の協議委員会で正式に決める。 金属労協傘下の自動車総連や電機連合

（安倍政治に足りないことは）一言で言えば、多様性に対する寛容さがないこと。それから議会を軽く見ている。（歴代の）自民党の総理や大臣はもう少し議会に対して丁寧な対応をしていた。野党も一定の国民の支持を得ているわけだから、それに対する謙虚さやある種の懐の深さがあったが、今の安倍政権にはそうしたところが見えない。それが非常に窮屈な、何か息苦しいような社会の雰囲気になっている。（立憲民主党は）少しおおらかにできるような社会をつくっていきたい。（３日放送のラジオ日本の番組で）

２０１７年１１月２１日 小川 榮太郎 殿株式会社飛鳥新社代表取締役 土井 尚道 殿株式会社 朝日新聞社広報部長 後田 竜衛 申 入 書 小川榮太郎著・株式会社飛鳥新社発行の書籍「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の…

ネット上の差別的な投稿を集めて掲載され、名誉を傷つけられたとして在日朝鮮人の女性が、まとめサイト「保守速報」を運営する男性に２２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、大阪地裁であった。森田浩美裁判長は、運営者に名誉毀損（きそん）や差別の目的があったと認定し、２００万円の支払いを命じた。 訴えていたのは、大阪府東大阪市在住のフリーライター李信恵（リシネ）さん（４６）。原告の弁護団は、まとめサイト運営者への賠償命令は「我々が知る限りで初めて」と評価した。運営者側は控訴する意向。 判決によると、運営者の男性は２０１３年７月から約１年間、保守速報に、匿名掲示板「２ちゃんねる」などに書き込まれた李さんを差別や侮蔑する投稿を、編集した上で掲載した。 判決は、李さんへの「頭おかしい」「朝鮮の工作員」といった表現は、社会通念上許される限度を超えた侮辱にあたると認めた。「日本から叩（たた）き出せ」な

自民党教育再生実行本部（馳浩本部長）は７日、大学など高等教育の負担を軽減するための方策として、政府が授業料を肩代わりし、学生が卒業後、年収に応じて支払う「出世払い」制度の案を了承した。保護者の所得に関係なく政府が肩代わりをするため、幅広い層の学生を支援できるという。ただ、制度開始のためには巨額の財源が必要となるなど、課題も多い。 自民党は先月の衆院選で「真に必要な子どもに限り高等教育の無償化を図る」と公約に掲げ、消費税の増税分の使い道として授業料の減免措置や給付型奨学金の拡充を挙げた。ただ、こうした制度の恩恵を受けられるのは所得の低い家庭の学生に限られる。出世払い制度は政府内でも検討されているが、教育再生実行本部は案を岸田文雄政調会長に出し、党全体で議論を進めたいとしている。 今回の案は、オーストラリアの「高等教育拠出金制度（ＨＥＣＳ（ヘックス））」をモデルにしている。対象となるのは大学や

科学的事実を表現する際、その伝え方や言い回しによって、人の受け取り方は変わってきます。例えば「手術の際、わずかであるが、合併症を起こす可能性がある」と説明されるよりも「手術が成功する確率は、ほぼ１００％」と説明された方が、内容としては同じことを言っているにも関わらず安心感が得られやすいのではないでしょうか。今回は、人であれば誰しもが持つ、情報の受け取り方に際しての心理効果について解説します。 ▼人は情報を受け取る際、さまざまな心理効果の影響を受ける ▼その結果、情報を歪んだかたちで認知、処理してしまうことがある ▼人はもともと騙されやすいということを自覚することが、情報を鵜呑みにしないために重要 いきなりですが、下の図を見てください。 左側の瓶には、「タウリン１ｇ配合」、右側の瓶には、「タウリン１０００ｍｇ配合」と書かれています。 １ｇ＝１０００ｍｇなので、どちらも、同じ量のタウリンが配合

アニメーション監督の宮崎駿さん（７６）は２８日、制作中の新作の題名が「君たちはどう生きるか」になると明かした。１９３７年に吉野源三郎が発表した名著から取った。「その本が主人公にとって大きな意味を持つという話です」と内容にも触れた。「完成には３年か４年かかる」と言う。 宮崎監督は２０１３年に長編制作から引退を表明したが、今年に入り撤回。新作に取りかかっていた。 ２８日に東京都新宿区の早稲田大学で開催された新宿区立漱石山房記念館開館記念イベント「漱石と日本、そして子どもたちへ」（新宿区主催、朝日新聞社など共催）に登壇。作家・半藤一利さんとの対談で、約１千人の参加者を前に新作について語った。 夏目漱石の「草枕」を「何度読んだか分からないくらい好き」と言う宮崎監督に、半藤さんが「５分間でいいので好きな場面をアニメにしてほしい。記念館で流せば、たくさんの人が来てくれる」。突然の提案に宮崎監督は苦笑し

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神戸市長選が８日に告示され、前市議の光田あまね氏、再選をめざす現職の久元喜造氏、元兵庫県加西市長の中川暢三氏、共産党兵庫県委員会委員長の松田隆彦氏の４人が無所属で立候補を届け出た。衆院選と同じ２２日に投開票される。 多くの地方都市と同様、神戸市も人口減少の課題に直面する。かつての輝きを取り戻そうと、神戸市は都心部の三宮の再整備を計画しているが、そのあり方をめぐり、さっそく各候補者が舌戦を繰り広げた。 神戸市は１９５６年に横浜、名古屋、京都、大阪各市とともに最初の政令指定都市となり、「５大都市」の一つに数えられた。だが２０１５年国勢調査の人口は約１５３万７千人で、前回より約７千人減った。福岡市に抜かれ、政令指定都市で６位に転落した。 働き手となる若者が、神戸を離れていく問題も指摘される。神戸市が０５年と１０年の国勢調査をもとに人口増減数を分析すると、この５年間で２５～２９歳が約９千人減ったと

米バージニア州シャーロッツビルで白人至上主義団体と反対派が衝突した事件で、トランプ米大統領は１５日、「両者に非がある」と述べた。人種差別を容認するかのような発言で、批判が強まるのは必至だ。トランプ氏は事件後、白人至上主義団体を非難しなかったことで反発を受け、前日に「人種差別は悪だ」などと述べて、沈静化を図ったばかりだった。 自宅のあるニューヨークのトランプタワーで開いた記者会見で語った。トランプ氏は、「誰も言わないが、私は言う。反対派の集団は、許可無しに突進してきて、非常に暴力的だった」「左翼とみられる集団は、暴力的に他の集団を攻撃した」とも発言。反対派にも問題があるとの考えを強調した。 事件は、奴隷制存続を主張して南北戦争で敗れた、南部側の英雄リー将軍の銅像を撤去する計画を市が決めたことがきっかけ。白人至上主義を掲げる団体ＫＫＫ（クー・クラックス・クラン）など数百人が１２日に反対集会を開

「労組なのに会社と同じことを言う。信頼できない」「結局、労組は会社の味方なんだと思った」――。経営側と渡り合い、社員を守る「味方」であるはずの労働組合に対する働き手の信頼が揺らいでいる。組合員の声に寄り添わず、職場の不満をすくい上げようとしない労組は、いったい誰のためにあるのか。 ２０１６年１１月２４日。大手電機メーカー、三菱電機に勤める男性（３２）が精神疾患を発症したのは長時間の過重労働が原因だったとして、藤沢労働基準監督署（神奈川県藤沢市）が労災認定した。男性は１３年４月に入社。情報技術総合研究所（同県鎌倉市）に配属され、家電などに使うレーザーの研究開発を担当していたが、１４年６月からうつ病で休職していた。 会社の人事課は当初、休職の期限は「１７年６月」と男性に通知していた。ところが、１６年２月、休職期限は１年短い「１６年６月」だと人事担当者から突然告げられた。社内規則を見誤り、期限を