2. 自己紹介 • ところてん • @tokoroten • 株式会社NextInt 代表 • 怪文章職人 • 最近の活動 • データサイエンティスト養成読本 ビジネス活用編 • Veinという自社サービスをリリー ス • 最近のお仕事 • 機械学習顧問(3社) • モバイル戻るウェア開発 • ECプラットフォーム • データ分析企業 • 新規事業コンサルティング(1社) • ゲームディレクター(1社) ↓共著 ↓寄稿↓共著
デンキヤギ株式会社という名のITの会社を作ってから1年強になった。 自社プロダクトを事業の中心に据えたいとは考えているが、まずは安定経営のため受託開発を優先してきたことにより得た知見をまとめておく。ちらほらと「会社を作ってどうよ」みたいな事は聞かれた際に、まともに答えてきていなかったという自覚があるので、その回答でもある。 設立以前から現在までのざっくりの状況 中小SIerでサラリーマンエンジニア歴10年(うち5年ぐらいはR&D部門所属) 名古屋ローカルではあるが、コミュニティ活動はガッツリやってきた方 まずは1人だけの株式会社を設立 設立から1年ちょいの間に社員を2人採用 現時点では受託開発中心で、安定に寄せた経営方針 業績はボチボチ、倒産の危機とかはない程度には良い とりあえず受託で食っていくために必要なもの カネ コネ 相場・市況感 ちゃんと仕事を回してちゃんと納品する能力 さえあれ
多重下請けや法令無視といった慣行が染み付いた日本のIT業界。 ここに「2015年問題」というIT技術者不足とその後の人余りが襲い掛かる。 この問題を、むしろ絶好の機会としてとらえ、悪弊の連鎖を断ち切る覚悟がユーザー企業にもIT企業にも求められている。 「北海道から九州まで、受託案件が増えているのは間違いない」。中小IT企業とIT受託案件のマッチングを図る日本情報技術取引所(JIET)の役員はこう語る。 IT業界、特に企業向け情報システムのシステムインテグレーション(SI)を手掛けるIT受託の業界が今、好況に沸いている。リーマンショックや東日本大震災で凍結していたプロジェクトが再始動し、幅広い業界でIT投資が増えているのだ。「PHPやJavaプログラマーへの引き合いが強い。Day2(2008年までに2500億円を投じた、三菱東京UFJ銀行の勘定系システム統合プロジェクト)の頃よりIT技術者の
わずか10%――現在のオフショア開発の成功確率は、その程度だと言われている。国内の開発プロジェクトでも成功率は約30%と言われる昨今、物理的・言語的な距離がある海外でのオフショア開発が困難を極めるのは火を見るより明らかだ。 そんな環境の中、ハイクオリティでスムーズなサービス開発を武器に、わずか3年でベトナム最大規模のオフショア開発会社を築き上げた男がいる。それが、旅キャピタル執行役員CTOでエボラブルアジア最高執行責任者の藤田伸一氏だ。 藤田氏は、新卒で大手SIerのCACに入社後、AOLジャパンで技術部門の責任者を務めるなど多彩な経験を積んできた。 その経験を活かし、ベトナム・ホーチミンで2008年に設立したソフトウェア開発会社では、設立当初、藤田氏とベトナム現地スタッフの2人しかいなかった状態から、たった3年で150人規模のオフショア開発会社へと成長させた。 現在は、設立わずか1年で1
情報システム部の存在意義は、ITサービスを通したユーザ利便性の向上にあります。ITサービスとは単一、もしくは複数のシステムによって提供されるものですから、新しいシステムを企画立案して運用に漕ぎつけるまでの流れは、情報システム部の主たる業務と言えるでしょう。 新しいシステムを構築するためには、企画段階で得た構想を要件レベルに具体化し、システム設計者に引き渡します。企画をした人間が設計・構築・テスト・リリースまで担当できるにこしたことはないのですが、上流工程を担当する人間はスキルセット上、高コスト(月単価150万円以上)であることがほとんどですし、そもそも社内でシステム実装スキルを有する人間を必要数確保できないという根本的な課題もあって、要件定義フェーズ以前と設計フェーズ以降では担当者が異なることが多いのが実情です。 そこで要件定義フェーズで整理したことを正確に設計フェーズにつなげるために用い
田村耕太郎 [国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院 兼任教授、米ミルケン・インスティテュート フェロー/2023年一橋大学ビジネススクール 客員教授] 早稲田大学卒業後、慶応大学大学院(MBA)、デューク大学法律大学院、イェール大学大学院各修了。オックスフォード大学AMPおよび東京大学EMP修了。 証券会社社員、新聞社社長を経て、2002年に政界入り。10年まで参議院議員。第一次安倍政権で内閣府大臣政務官を務めた。日本人政治家で初めてハーバードビジネススクールのケース(事例)の主人公となる。 その後、イェール大学研究員、ハーバード大学研究員、世界で最も多くのノーベル賞受賞者(29名)を輩出したシンクタンク「ランド研究所」で唯一の日本人研究員を歴任。 2014年より、国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院兼任教授としてビジネスパーソン向け「アジア地政学プログラム」を運営
2011/04/27 シリコンバレーは、ITの世界にとって今も特別な場所だ。 Apple、Cisco、eBay、NVIDIA、Oracle、Intelといった名だたるIT企業が本社を置き、Google、Facebook、PayPalなどWeb系ベンチャーが次々と生まれ続けている。 人口約200万。行政区域としてシリコンバレーという場所は存在しないが、人口100万を擁するサンノゼ市を筆頭に、サンタクララ、サニーベール、マウンテンビューなど約20市を含む領域に世界の才能が集まる。米国西海岸、太平洋に向かって親指を突き立てたような半島の南北30マイル(48km)の細長い領域、東京圏に地図を重ねて言えば、だいたい東京から横浜までぐらいの間に、IT企業群がキラ星のように点在しているような具合だ。建物は低く、緑も多い。風景を見る限りはのんびりした場所だ。 パロアルトの比較的大きな通り。クルマ移動が基本
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