衆院予算委員会の集中審議で5四半期ぶりのマイナスとなった2019年10～12月期の国内総生産（GDP）の速報値について答弁する西村康稔経済再生担当相（左）。右端は飲み物を口にする安倍晋三首相＝国会内で2020年2月17日午後1時16分、川田雅浩撮影 17日の統計で示された日本経済の5年半ぶりの大幅なマイナス成長は、経済政策重視の安倍政権への痛手となりそうだ。政権は昨年10月の消費増税や自然災害、暖冬をマイナス要因にあげるが、野党は「大不況に陥る可能性が出てきた」（共産党の小池晃書記局長）と攻勢を強める。新型肺炎の拡大による経済への悪影響や、「桜を見る会」の問題などが追い打ちとなり、報道各社の世論調査の内閣支持率も低下傾向。逆風が強まっている。 政府が発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP、季節調整値）の速報値は、年率換算で6・3％減と5四半期ぶりにマイナスに転じ、消費税率を5