「Go To トラベル」の前倒し実施に踏み切った時も、8月1日に予定されていたイベント開催制限の緩和を見送った時も、そう語っていた。判断はあくまで専門家の意見に従った結果で、政治が勝手に決めたわけではない、と言いたいのだろう。要は責任逃れに終始しているのだ。 お盆休みの帰省シーズンが目前に迫っているが、国民はどう行動すれば良いのか。西村担当相は、またしても「専門家任せ」に動いていた。帰省が本格化する前の8月7日までに政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」を開いて意見を聞くとしていたのだ。 ところが、8月5日の夕方、分科会の尾身茂会長が臨時の記者会見を開催。「お盆休みが近づく中、次回の分科会の開催を待たず、政府に対して帰省に関する提言をすることが責任、役割だと思った」とし、政府への提言内容を公表したのだ。 分科会は「お墨付き」のために利用されている 尾身会長がフライングとも取れる行動に

「木村さんが亡くなられたのは本当に残念な事件だったと、お悔やみ申し上げます。番組を制作されている方からこちらに相談があるなど、事前に何かアクションがあれば弊社としても対処の仕方があったと思いますが……我々も番組を制作する方々の立場ではないので何とも申し上げられないところです」 こう語るのは、日本法人ツイッタージャパンの社長を務める笹本裕氏（55）だ。

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大村秀章知事との定期的なトップ会談を拒否した河村たかし市長（奥）＝名古屋市役所で２０２０年８月６日午前９時３０分、岡正勝撮影 自民党の愛知県議団と名古屋市議団が６日、大村秀章知事と河村たかし市長を相次いで訪問し、新型コロナウイルスの感染防止対策のため県と市が連携を強化するよう要望した。両議員団はトップ会談の定期開催を提案したが、県と市との間で国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」を巡る訴訟が係争中であることから、河村市長はぶぜんとした表情を崩さず、会談の是非について態度を明確にしなかった。 訴訟で亀裂が深まる大村、河村両氏の仲立ちを両議員団が試みた形だが、失敗に終わったようだ。河村市長は５日、訴訟による新型コロナ対策への影響について「あらせん」と話していた。