朝日新聞デジタル：費用対効果、疑問視根強く 文科省、全学級３５人断念 - 政治【花野雄太】《解説》公立小中学校のすべての学級の人数を最大３５人にする計画を文部科学省が断念した。もともと費用対効果を疑問視する財政当局の抵抗は強く、教員増に積極的だった民主党が野党に転落したことで、計画は白紙になった。 教員の負担を減らし、一人ひとりの子どもに目配りできるようにするには、学級の人数は少ない方が望ましい。「脱ゆとり」で授業時数も増えている。文科省も一貫して少人数学級をめざしてきた。 現在、上限を「３５人」と義務教育標準法で定めているのは小１だけ。小２〜中３は１９８０年度以降「４０人」のままだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事大津市の中学昼食提供、６月から８校先行実施(10/23)小中すべて３５人学級に 文科省が概算要求(9/8)全学年３５
