カドカワ情報漏洩「身代金を払うのは解決手段の一つ。批判されるべきではない」
KADOKAWAの臨時ポータルサイトより KADOKAWAにサイバー攻撃を行っていたとみられるロシアのハッカー集団は7月3日、ダークウェブ上に公開していた同社への犯行声明を削除した。ハッカー集団は、同社と行っていた身代金に関する交渉で合意に至らなければ、ダウンロードした同社の情報を公開するとしていたが、7月1日に情報漏洩が確認された。なぜハッカー集団は情報公開から2日後に突如、犯行声明を削除したのか。また、一連の事態を受け、攻撃を受けた企業は身代金の要求に応じるべきか否かをめぐり議論を呼んでいるが、企業はどのような基準で判断しているのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 KADOKAWAに対してランサムウェアを含むサイバー攻撃を行ったとする犯行声明を出していた「BlackSuit」は、同社のシステム基盤を暗号化し、従業員やユーザの情報などを入手しており、同社が身代金の支払いに応じなければ
使い回しの提案が目立つ「できます」と簡単に言うな
使い回しの提案が目立つ「できます」と簡単に言うな 石川 淳氏 プロントコーポレーション 経営企画室経営企画グループ担当マネージャー ITベンダーの営業担当者にはもっと、当社の業務を理解しようという姿勢を見せてもらいたい。提案書を見て、「使い回している」と感じることが多く、がっかりすることもある。 カフェチェーン「プロント」のPOS（販売時点情報管理）システムの再構築を検討していた4年前もそうだった。この案件では、8社のITベンダーから提案書をもらった。 既存のPOSシステムを構築したSIerや、飲食業向けPOSシステムの構築実績が多数あると聞いていた大手メーカーなどに声を掛けた。会社の規模も実績も申し分ないと思い、優れた提案書が出てくるはずだと考えていた。 ところが、この期待は裏切られた。いずれの提案書も、最新のPOS端末やソフトウエアの機能の説明に、大半のページが割かれていた。あとは開発
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