復興事業計画と工程表まとまる NHKニュース
復興事業計画と工程表まとまる 8月26日 4時44分 政府は、東日本大震災の「復興の基本方針」に基づいた、当面の事業計画と業務の工程表を取りまとめ、堤防はおおむね５年、港湾施設は２年以内をめどに復旧を実現するとしています。 これは、５年間を“集中復興期間”と位置づけ、少なくとも１９兆円を投じるなどとした「復興の基本方針」に基づき、政府が取りまとめたものです。それによりますと、▽津波で壊れた海岸の堤防は、おおむね５年で復旧工事の完了を目指す一方、▽港湾施設については、産業の空洞化を防ぎ地域経済の活性化を進めるためにも復旧工事を急ぐ必要があるとして、２年以内をめどにほぼすべてで復旧を実現するとしています。また、▽震災で停止を余儀なくされた１６の下水処理施設については、規模の大きい施設を優先し、１０か所を来年８月までに復旧させるとしています。さらに、▽交通網では岩手県内の一部で不通となっている三
常任理事国拡大へ 働きかけ強化 NHKニュース
常任理事国拡大へ 働きかけ強化 6月7日 8時7分 国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す日本・ドイツ・インド・ブラジルの４か国は、常任理事国の数を増やすとする決議が国連総会で採択されるよう、アフリカ諸国などの支持獲得に向けて働きかけを強めていくことで一致しました。 日本・ドイツ・インド・ブラジルの４か国は、常任理事国と非常任理事国の数を増やすとする決議を９月までに国連総会で採択することを目指しており、６日、インドのニューデリーで局長級の会合を開いて今後の方針を協議しました。出席した関係者によりますと、協議の中で４か国は、決議の採択に必要な国連加盟国の３分の２を超える支持の獲得について、おおよそのめどは立ったという認識で一致したということです。その一方で、加盟国の３分の１近くを占めるアフリカ諸国などからの支持が伸び悩んでいることから、支持拡大に向けた働きかけを強めるとともに、当初の方針
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
