北京市当局が市民の携帯電話の位置情報から一人一人の行動を確認して社会管理などに役立てる制度の導入を検討していることが明らかになり、市民らからは「プライバシーの侵害」「市民監視」などと反発する声が上がっている。中国メディアが6日までに伝えた。 貧富の格差が拡大する中、中国当局はチュニジアの「ジャスミン革命」が国内に波及することを警戒しており、北京市の検討は社会管理強化に向けた対策の一環とみられる。 北京で1700万人分の顧客情報を持つ携帯電話大手との協力を検討しているという。 6日に会見した北京市新聞弁公室の王恵主任は「まだ検討の段階だ。実施すると決まったわけではない」と強調した。(共同)