領海の外縁を根拠付ける離島の地図及び海図に記載する名称の決定について
領海の外縁を根拠付ける離島の地図及び海図に記載する名称の決定について ○ 概要 政府においては、「海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針」（下部参照）に基づき、我が国の領海や排他的経済水域（EEZ）の外縁を根拠付ける離島について、保全・管理を適切に行うとともに、国民の理解に資するため、地図及び海図に名称記載のない離島への名称付与作業を進めてきました。 EEZの外縁を根拠付ける離島のうち、４９の名称記載のなかった離島については、平成２３年度までに名称を決定しています。 これに引き続き、今般、領海の外縁を根拠付ける離島についても、同様の作業を進め、158の名称記載のなかった離島について、地図及び海図に記載する名称を決定しました。 「海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針」（抄） （平成２１年１２月１日総合海洋政策本部決定） ３ 離島の保全・管理に関する施策の
「政府と企業一体となってデフレ脱却へ」~企業の報酬引き上げの動き | 首相官邸ホームページ
「デフレから脱却し、円高を是正し、日本経済を成長させていく」「働く人の所得の増大に、この動きをつなげていくことが出来るかどうか。」「労働市場の改革等、様々な規制改革に政府も真摯に取り組む」「経済界におかれましても、業績が改善している企業においては、報酬の引き上げを行うなどの取り組みを是非、ご検討いただきたい。」 （２月１２日「デフレ脱却に向けた経済界との意見交換会」の総理挨拶から） 安倍総理が経済界に労働者の賃金引上げを要請
竹島問題について | 首相官邸ホームページ
竹島は、島根県隠岐の島町に属し、隠岐諸島の北西約158キロメートルの日本海上に位置する群島です。 東島（女島）、西島（男島）の2つの小島とその周辺の数十の岩礁からなり、総面積は約0.21平方キロメートル（日比谷公園とほぼ同面積）です。 竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土です。 韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。 ※ 韓国側からは、我が国が竹島を実効的に支配し、領有権を確立した以前に、韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていません。 竹島問題の経緯について、外務省HPで掲載されている内容を要約してご説明します。 竹島の領有 我が国は、遅くとも江戸時代初期にあたる17世紀半ばには、竹島の
チェルノブイリ事故と福島事故との比較 | 原子力災害専門家グループ | 東電福島原発・放射能関連情報 | 首相官邸ホームページ
チェルノブイリ事故の健康に対する影響は、２０年目にWHO, IAEAなど8つの国際機関と被害を受けた３共和国が合同で発表（注１）し、２５年目の今年は国連科学委員会がまとめを発表（注２）した。これらの国際機関の発表と東電福島原発事故を比較する。 原発内で被ばくした方 ＊チェルノブイリでは、134名の急性放射線障害が確認され、3週間以内に28名が亡くなっている。その後現在までに１９名が亡くなっているが、放射線被ばくとの関係は認められない。 ＊福島では、原発作業者に急性放射線障害はゼロ（注３）。 事故後、清掃作業に従事した方 ＊チェルノブイリでは、24万人の被ばく線量は平均100ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄで、健康に影響はなかった。 ＊福島では、この部分はまだ該当者なし。 周辺住民 ＊チェルノブイリでは、高線量汚染地の27万人は50ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ以上、低線量汚染地の500万人は10～20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄの
鳩山内閣総理大臣記者会見への参加について
鳩山内閣総理大臣の記者会見については、今後、以下のいずれかに該当し、事前登録を行った方は、参加することができることといたします。 (社)日本専門新聞協会会員社に所属する記者 （国会記者記章の保持者） (社)日本雑誌協会会員社に所属する記者（国会記者記章の保持者） 外務省が発行する外国記者登録証の保持者 日本インターネット報道協会法人会員社に所属する記者で、十分な活動実績・実態を有する者 上記１、２、４の企業又は(社)日本新聞協会会員社が発行する媒体に署名記事等を提供し、十分な活動実績・実態を有する者 参加希望の方は、事前登録及び入邸登録のための手続きが必要となりますので、内閣総理大臣官邸報道室（03-3581-0101(代表)）までお問い合わせください。 【次回予定】 鳩山内閣総理大臣記者会見（平成22年度予算成立） ・ 日時 平成２２年度予算成立後に決定 ・ 事前登録期間 平成２２
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