朝日は不動産屋!? 朝日新聞に対する批判が止まらない。「従軍慰安婦」「吉田調書」と、立て続けに朝日新聞の捏造報道の実態が明らかになった。長年、朝日新聞を購読していた人が失望している。朝日新聞が反省して出直すことはあり得ない。朝日の反省は廃刊である。それは、日本を貶め続けたエセ報道機関が当然、受けるべき報いだ。 一連の捏造報道に失望した人は朝日新聞を解約するだろう。解約数が増えれば、いつか朝日新聞は廃刊せざるを得なくなる。しかし、それが実際にいつになるかは分からない。たしかに解約数が増えているという報道はあるが、年間売上高４７００億円、総資産５７６０億円の巨大企業、朝日新聞グループにどれほどのインパクトを与えたのかは不明だ。 さらに、この巨大企業は「すでに新聞出版事業ではなく、不動産賃貸事業が収益の主軸になっている」という。仮に購読者数がゼロになったとしても、賃貸事業の利益を新聞発行につぎ込